ビジネス買収時に確認要!
E-2ビザ申請の要件を満たさない
事業買収に注意
文/ミチコ・ノーウィッキ(Text by Michiko Grace Nowicki)
- 2017年5月1日
- 2017年5月号掲載
アメリカでビジネスや会社を買収し、E-2ビザを申請するケースがよく見られます。しかし、ビジネスを買収さえすれば必然的にビザを取得できる、ということではありません。場合によっては、買収した会社がE-2会社としての要件を満たさない、とみなされることもありますので、よくある落とし穴について理解し注意しましょう。ここではいくつかの例を紹介します。
その1
Aさんは、25万ドルで売却に出ているガスステーションを見つけました。しかしAさんがビジネス買収に使える額は10万ドルです。Aさんの10万ドルを頭金として、残金の15万ドルは約束手形としてガスステーションを担保に、ビジネス購入契約を締結しました。しかし、このビジネス買収をもとにAさんがE-2ビザを申請したところ、大使館から拒否されました。Aさんの事業がE-2ビザ申請の「実質的な投資」の要件を満たしていないためです。Aさんの事業は、融資の担保としておさえられ、融資が購入価格の60%を占めていました。
その2
Bさんは、不動産を含むモーテルを80万ドルで購入しましたが、そのうちの15万ドルを頭金として支払いました。売買契約は、買収額の80%にあたる残りの65万ドルを融資する約束手形を含み、モーテルを担保としました。BさんのE-2ビザ申請も拒否されました。
その3
Cさんは、従業員2名で運営しているフードトラックのビジネスに目を付けました。売主は、事業の売上げもあり順調だと言いました。しかし会社の確定申告を見ると、収入は2万ドルほどしか申告されていません。売主は、現金のビジネスのため全ての売上げを申告していないと主張します。Cさんは、このフードトラックビジネスでE-2ビザ申請を拒否されました。
※本コラムは顧客からの質問を一般的なケースに書き換えたものであり、読者への情報提供を目的としたものです。特定事例における法的アドバイスが必要な場合は、専門家に相談してください。
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