カテゴリー:知っトク法律

  • さらに厳格化する移民局申請

    移民局をはじめ、政府のビザの申請審査が年々厳しくなっている現状はこれまでも繰り返しお伝えしています。2017年10月23日に国土安全保障省より発表されたPolicy Gui...
  • 労働許可書申請と同時に
    ソーシャルセキュリティ番号を取得

    米国帰化移民局(USCIS)とソーシャルセキュリティ管理局の間の新しい状況共有パートナーシップに基づいて、特定のカテゴリーに当てはまる外国人は、1通の申請書にて労働許可書と...
  • 移民局によるビザスポンサー会社への突然の監査訪問の現状

    アメリカ移民局は2014年、公式にL-1Aビザ(主にマネジャー、エグゼクティブの駐在)およびR-1ビザ(宗教)を持ってアメリカで就労している外国人に対し、その雇用実態の確認...
  • 新しい90日ルールに要注意!

     2017年9月1日に、アメリカ国務省(DOS)が「虚偽陳述」という用語に関する新たなガイダンスを更新しました。ここでいう虚偽とは、アメリカに滞在する外国人のビザ申請時に大使館や領...
  • 【変更事項追記】アメリカ永住権が抽選で当たる! 「DV-2019」応募開始、11月7日まで

    【最新変更事項  2017年10月19日】 米国国務省は、「DV-2019 Diversity Immigrant Visa Program」エントリーシステム障害に...
  • H-1Bビザの審査状況(その3)

    新政権のもと、ビザ申請審査が非常に厳しくなっており、H-1Bビザも例外ではありません。更にH-1B申請はプレミアム申請(審査が15日以内に行われる特急申請)が使えないなど不...
  • E2ビザ保持者に同伴するための家族のビザ

    E2ビザ(貿易駐在員、投資駐在員ビザ)はアメリカと通商条約を締結した国の国民に発行されるものであり、日本も通商条約締結国のひとつです。E2ビザを取得しアメリカでビジネスを行...
  • H-1Bビザの審査状況(その2)

    前回に引き続き、H-1Bビザの審査状況について解説します。 皆さんも耳にしていることかと思いますが、新政権のもと、ビザ申請審査が非常に厳しくなってきており、H-1Bビザも...
  • K1 フィアンセビザ(婚約者ビザ)

    K1フィアンセビザは、外国籍の婚約者が米国市民と結婚するために米国に入国する際に必要となります。現在はトランプ政権のもと、ESTAでの入国も厳しくなり、ソーシャルメディアの...
  • H-1Bビザの審査状況(その1)

    皆さんの中には2018年度新規H-1Bの申請を今年4月に行い、現在結果を待っている方もいらっしゃることでしょう。今回の新規H-1bについては特急プレミアム申請ができなかった...
  • アメリカ市民権の申請

     トランプ政権による移民取り締まりが一層厳しくなる中、永住権保持者への影響も懸念されています。というのも、市民でない限り、永住権保持者も過去の犯罪歴や不法行為を理由に国外追...
  • あなたの家に移民捜査官が現れた際の対応

    トランプ政権の不法移民対策大幅強化が、国内で大きな波紋をよんでいます。従来は重罪に問われた不法移民の国外追放が集中的に行われていたものの、今後は交通違反も含む比較的小さな罪...
  • 2017年1月17日施行の新規則について パート②

    アメリカ移民局は2017年1月17日施行の新規則について発表しました。すでに施行から数カ月時間が経過していますが、その内容についてあまり知られていないため、前回の<2017...
  • 2017 知っておくべき
    アメリカ移民法最新事情

    永住権を失効させないための注意点は? 質問者:永住権保持者 取り消されることがある特権 今後、帰化申請が厳しくなる可能性も 回答者:Aina Law ...
  • 2017年1月17日施行の新規則について パート①

    アメリカ移民局は2017年1月17日施行の新規則について発表しました。すでに施行から数カ月時間が経過していますが、その内容についてあまり知られていないため、改めて解説したい...
  • ビジネス買収時に確認要!
    E-2ビザ申請の要件を満たさない
    事業買収に注意

    アメリカでビジネスや会社を買収し、E-2ビザを申請するケースがよく見られます。しかし、ビジネスを買収さえすれば必然的にビザを取得できる、ということではありません。場合によっ...
  • 混乱続く大統領令によるトランプの移民政策

     トランプ政権による移民、難民の制限処置により、国内外で強い反発が起きています。特に、イスラム圏7カ国からのアメリカ入国を一時的に禁止する発令は、シアトルの連邦地方裁判所に...
  • EB-5投資詐欺に注意しましょう!

     米国証券取引委員会(SEC)および帰化移民局(USCIS)が共同で、投資プログラムであるEB-5に関する警報を発行しています。近年EB-5プログラムを通じて永住権を取得しようとし...
  • ウォルト・ディズニーとIT企業への
    H-1Bビザ集団訴訟

    ウォルト・ディズニーワールド、HCLアメリカ社(HCLA)とコグニザントテクノロジーソリューション(CTS)を相手取った、2人の元ウォルト・ディズニーのIT部門従業員率いる...
  • ビザ期限とI-94(滞在期限)の違い

     今回は誤解が多いアメリカでの滞在期間についてのコラムとなります。ご存知の方も多いと思いますが、ビザの期限が有効であってもその日まで滞在を許可されたわけではありません。アメ...

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