大麻関連ビジネスで21万人を超える雇用を創出

合法大麻産業業界は2019年の時点で、米国で21万人もの正社員を生み出していることが合法大麻の情報を提供するウェブサイトのLeaflyと調査会社のWhitney Economicsの共同調査で判明した。

実際にどのくらいの仕事があるのか政府は回答するのを拒んでいる。なぜなら大麻は依然連邦法では違法とされているため、労働統計局などでは大麻業界に関連する調査は行われておらず集計されていない。

LeaflyとWhitney Economicsは過去3ヶ月間、州ごとに合法大麻産業における直接雇用の仕事の総数を集計した。

合法大麻産業は現在、アメリカ国内で一番雇用を生む業界だ。大麻産業の労働人口は2017年に21%増加し2018年にはさらに44%増加した。2019年はさらに20%の雇用増加が見込まれている。わずか3年間で大麻の労働人口が110%増加することを意味する。

労働統計局は最近、雇用が増加している産業リストをまとめた。在宅医療サービスの雇用は47%、風力タービン技術者の雇用は96%、太陽光発電関係従事者は105%増加するとし、この増加は10年間続くと予想している。ここでも驚くべきことに、たった3年で大麻業界関連の雇用は110%増加している。

コロラド州とワシントン州は2014年に大麻が合法化され販売を開始したが、大麻業界の雇用は頭打ちになっている。一方、フロリダ州(医療用大麻使用の合法化)やネバダ州(嗜好用大麻も合法化)などの新たに合法となった州では、大麻関連の求人情報が急増している。

フロリダ州は2018年に大麻の雇用を703%増加させ、9,000人を超えるフルタイムの雇用が増加した。ネバダ州は2018年に7,500人以上雇用が増えた。ニューヨークでは、大麻関連の雇用が278%増加し、2018年までに5000人以上の雇用が創出されている。

このように医療大麻や嗜好用大麻利用が認められた州では今後も益々雇用機会が拡大していくことが予想される。

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