〔フィリピン〕米中貿易摩擦、経済改革で好機に＝貿産相

アジア発の有効なビジネス情報を手軽にキャッチ！

フィリピンのロペス貿易産業相は11日、政府が米中貿易摩擦を好機ととらえ、海外からの投資誘致を促進するため、さらなる経済改革が必要になるとの見解を示した。同省と国家経済開発庁（NEDA）の勧告に基づき、政府が一体となった取り組みが求められるとしている。

同相は、フィリピンは輸出が国内総生産（GDP）に占める割合が15％にとどまっており、他の国と比べて米中貿易摩擦の影響を受けにくいと説明。米中貿易摩擦を「好機」として海外の輸出志向型企業の直接投資を呼び込むため、投資の障害となっている問題に対応しなければならないと述べた。貿易摩擦が長引けば打撃になるとも指摘した。

同相によると、貿易産業省とNEDAは4日の閣議で、経済改革を共同提案した。政府が一体となって取り組むことが必要になる内容で、閣議で了承されたという。

情報提供：株式会社NNA

アジア13カ国の拠点から、毎日300本の記事を有料で配信。現地の生きた経済・ビジネス情報を日々、素早く手軽にキャッチできる。現在7000社、約1万6000人のビジネスパーソンが活用。
https://www.nna.jp/corp_contents/infomation/2019/190802_nna/

この記事が気に入りましたか？

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

この著者の最新の記事

関連記事

デジタル版を読む

フロントライン最新号
ページ上部へ戻る