連邦政府、H-4 労働許可証に関する取り消し案について現在審査中

国土安全保障省(The United States Department of Homeland Security、通称:DHS)は、Save Jobs USA v DHS(H-1B受益者のH-4配偶者のための労働許可に対する訴訟)の裁判所命令に応じてステイタスレポートを提出しました。そのレポートによると、H-4労働許可証の取り消し案はまだ連邦政府により審査中であるということです。なお、国土安全保障省は、公衆のフィードバックの公開をいつ頃するかについては公表していないということです。

2019年2月に、国土安全保障省はH-1B労働者の配偶者の雇用許可を取り消す規則案を、予算管理局(Office of Management and Budget:通称 OMB)に提出しました。多くの場合、提案された規則は数カ月以内に予算管理局のプロセスを通過するということですが、国土安全保障省のH-4労働許可証の取り消し案については、通常よりも長い期間、連邦政府による審査プロセスを受けているようで、次のステップのタイムラインもまだ公表されてはおりません。

2017年の初め、トランプ政権は最初にH-4労働許可プログラムを審査し、見直すことを発表しました。ちなみに、H-4労働許可プログラムは2015年の3月から実施されています。

今後の流れとしては、予算管理局がその提案を承認し、公開すると、30日から60日の間、公衆からのフィードバックを提供できるようになるということです。なお、公衆のフィードバック期間が終了した後、国土安全保障省はそのフィードバックを審査し、最終的な規制を施行する前に当案は予算管理局に送られ、さらなる審査が行われるようです。

現時点では、H-1B受益者のH-4配偶者への影響はなく、国土安全保障省はH-4労働許可証の取り消しが確定し実施になるまで、現在の規則に基づいて引き続き新しいH-4労働許可証申請およびその更新申請を受け入れ、裁定すると考えられます。

ご質問がある場合は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

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デビッド・シンデル (David Sindell)

デビッド・シンデル (David Sindell)

ライタープロフィール

NY州およびNJ州弁護士資格。外国法事務弁護士(外弁)として東京第2弁護士会所属。アメリカ移民法弁護士協会所属。日本語、フランス語に堪能。

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