TPMVが管理受託を手がけるホーチミン市ビンタイン区のオフィスビル（同社提供）

東急コミュニティーと東急は29日、ベトナム・ホーチミン市に総合不動産管理を手掛ける合弁会社および、その傘下でマンション管理を手掛ける新会社を設立したと発表した。設立は今年3月と4月で、今月1日より本格事業を開始した。オフィスや集合住宅の急増に伴い、需要が高まるとみられる品質の高い不動産管理サービスを提供する。東急コミュニティーにとって、海外2カ国目の進出。

東急コミュニティーと東急の合弁会社名は「東急PMベトナム（TPMV）」。3月にホーチミン市に設立した。資本金は683億ドン（約3億2000万円）で、それぞれ50％ずつ出資する。1号案件として、同市ビンタイン区に10月に完成した新オフィスビル「ナノコ（nanoko）ビル」の管理受託を開始した。

ナノコビルは10階建て、延べ床面積は1990平方メートル。2022年までに床面積8万平方メートルの管理受注を目指す。

傘下にマンション管理を設立

合弁会社TPMVの子会社として、同社が65％を出資して4月に設立したのは「NOZOMIレジデンシャルマネジメント（NRM）」。資本金は200億ドンで、残りの35％は地場企業による複数出資。NRMは、ホーチミン市ビンチャイン区の分譲マンション「サイゴンミア（Saigon Mia）」（地上21階建て、総戸数535戸）と、同市トゥードック区の分譲マンション「ムーンライトレジデンス（Moonlight Residences）」（27階建て、964戸）の管理受託を先月より開始した。いずれも、地場フンティン不動産のプロジェクトで、22年までに1万2000戸の受注目標を掲げている。

新会社は2社ともに、東急コミュニティー執行役員の五味義教氏が代表を務める。同社は、東急不動産ホールディングス（HD）の完全子会社で1970年設立。近年、積極的な海外展開を推進しており、2017年11月に初の海外拠点をインドネシアで立ち上げた。ベトナムでも今後に高品質な不動産管理が求められる時代がくることを見越し、日本品質の不動産管理サービスを提供していく。