EVの規制や標準に関するワークショップを開催したジェトロ・バンコク事務所の竹谷所長（右から4人目）ら＝19日、タイ・バンコク（NNA撮影）

日本貿易振興機構（ジェトロ）は19日、タイの首都バンコクで電気自動車（EV）産業の支援を目的として、EVの規制や標準に関するワークショップを開催した。タイ政府の産業高度化政策「タイランド4.0」で、重点産業に掲げる次世代自動車の発展を支援することが狙い。

ジェトロ・バンコク事務所の竹谷厚所長は冒頭のあいさつで「タイ政府は2016年に『EVアクションプラン』を発表し、36年までにEVなどの電動車を120万台普及させる目標を掲げた。電動車の普及に当たって、規制と標準のルールを作るのは重要で、投資環境の整備にもつながる」と述べた。ワークショップにはタイ工業省工業経済事務局（OIE）や日本の経済産業省、タイ自動車研究所（TAI）、自動車業界の関係者らが出席。バッテリーなどのEVの部品や関連機材の国際安全規則や標準のほか、日本での対応状況などが説明された。

経済産業省の製造産業局自動車課の潮崎雄治・通商政策企画官は同日の記者会見で、「これからの『CASE（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）』時代では、車両の電動化が求められる。電動化の課題の中には国際的な基準や標準への適合もあり、日タイの自動車産業発展のために経済産業省としても協力していきたい」と述べた。

TAIのアディサック所長代理は、タイは政策的にコネクテッドカー（つながる車）や自動運転を含めた次世代自動車を製造する上でEVに注力していくことになると説明。TAIとしてはEV生産に対応できる人材の育成が課題だと指摘。EVの技術が学べるラーニングセンターを設置したといい、今後はEVの生産工程での自動化やEV用のソフトウエア開発などに対応できる人材を育成する必要があると説いた。

経産省やジェトロなどは06〜16年に日タイ経済連携協定（JTEPA）に基づく協力事業として、タイの自動車産業の人材育成の支援を実施。生産管理や金型製造などの分野で人材育成を行った。その後ジェトロ・バンコク事務所とＴＡＩは18年5月に「次世代自動車の協力対話の設置」に関する覚書を締結。同月と19年6月に「日タイ次世代自動車協力官民対話」を開催した。タイ側からEVの標準策定に向けた人材育成の一環として、今回のワークショップ開催の要請があったという。

タイ運輸省陸運局のデータによると、19年10月末時点の累計のEV登録台数は792台（二輪除く）、ハイブリッド車（HV）とプラグインハイブリッド車（PHV）は14万5536台（二輪除く）。18年末からEVは2.3倍、HV・PHVは19.0％増となっている。