〔ミャンマー〕東光電気が現法、電力消費増に伴い商機拡大

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現地法人「東光ミャンマー」の開所を祝う馬田会長（左から2人目）ら＝4日、ヤンゴン（NNA）

東光電気工事（東京都千代田区）は4日、ミャンマー最大都市ヤンゴンで、同社にとって海外3カ国目の拠点となるミャンマー現地法人の開所式を行った。オフィス、工場の電気工事や、電力インフラの整備促進に伴う送電線工事の需要拡大を見込む。

2016年に設けたタイ現地法人のミャンマー支店を、全額出資の現地法人「東光ミャンマー」に格上げした。資本金は約50万米ドル（約5440万円）。ミャンマーでは今年、ヤンゴン近郊のティラワ経済特区（SEZ）で進出契約を交わす企業が100社を超え、市街地では新たな複合不動産の開発が多数進む。一方、電化率は5割に届いたばかりで、長期にわたる電力消費量の増加が見込まれる。

東光ミャンマーは、日系の工場など向けの電気工事を足がかりに、円借款などで進む発電インフラ整備に伴う送電線工事にも商機を見込む。中長期的には、ミャンマーが電化率の上昇に向けて取り組む再生可能エネルギー分野への参入も視野に入れる。

同社は昨年までに、建設市況の先行きに不透明感が出ているインドネシア拠点を一時的に事業休止した。ベトナム、タイ、ミャンマーの3拠点に資源を集中し、現在3〜5％の海外売上高比率を5年以内に10％に引き上げる方針だ。式典で馬田榮会長は「海外事業は（参入して）まだ30年余りと発展途上だが、成長著しい東南アジア諸国連合（ASEAN）で、（現地と）ともに事業を広げていきたい」とあいさつした。

情報提供：株式会社NNA

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