〔ベトナム〕日本のサイバー対策技術、ベトナムに移転へ

アジア発の有効なビジネス情報を手軽にキャッチ!

デジタルデータソリューションの熊谷社長(中央)は、ベトナム公安省の傘下企業への技術移転で覚書を交わした=9日、ハノイ

データ復旧サービス大手のデジタルデータソリューション(東京都中央区)は9日、ベトナム公安省直轄のIT企業Gテルと、人材育成とサービス開発を共同で進めていく覚書を交わした。デジタルデータソリューションが海外の政府系企業と提携するのは初めて。日本のサイバー対策を支える同社の技術をベトナムに移転していく。

同覚書の下、◇デジタルデータの復旧◇デジタル鑑識◇ハッキング対策などサイバーセキュリティーソリューション——の3分野において、Gテルのシステム子会社GテルICTの技術人材の育成とサービス開発で協力していく。提携期間は、2020年初めごろから3年間を予定する。

デジタルデータソリューションの熊谷聖司社長は「警察の捜査に技術協力することも多く、近年は仮想通貨の犯罪対応の要請も増えている」と日本での同社実績を紹介。同社の持つ技術とノウハウをベトナムにも導入していきたい考えだ。同日にはベトナム側に、パソコンがマルウエア(悪意のあるソフトウエア)に感染しても情報が漏れることを防ぐ法人向け出口対策ツール「DDH BOX」を贈呈した。

熊谷氏は「東南アジアを中心に海外事業の展開を進め、世界のデータソリューションカンパニーとなりたい」と話した。これまでも海外の民間企業に協力する実績はあったが、海外の政府との提携は今回が第1号。ベトナムの公安省にとっても、外資系企業と提携する初めてのケースとなった。

デジタルデータソリューションは1999年設立。データ復旧サービスでは、日本国内で11年連続でシェア首位となっている。

情報提供:株式会社NNA

アジア13カ国の拠点から、毎日300本の記事を有料で配信。現地の生きた経済・ビジネス情報を日々、素早く手軽にキャッチできる。現在7000社、約1万6000人のビジネスパーソンが活用。

https://www.nna.jp/club_contents/index

この記事が気に入りましたか?

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

この著者の最新の記事

関連記事

注目の記事

  1. 疲労の原因には、精神的ストレス、身体的ストレス、生活環境ストレス...
  2. 2020年6月6日

    第74回 世界は変わる
    新型コロナウィルス(COVID-19)の世界的大流行が起こってから、約2カ月が過ぎようとして...
  3. 2020年6月5日

    第82回 実践的教育
    この原稿を書いている2020年4月現在、全米は新型コロナウイルスのパンデミックの渦中にある。...
  4. アメリカ先住民族であるプエブロ族は2000年以上もの間、アメリカ南西部の広大なエリアで生活を...
  5. 新型コロナウィルスの影響により、2021年の入試の状況は変更となる可能性があります。 中学受験...
  6. 2020年4月5日

    第73回 明日の家
    最近、自己反省する機会があった。 家の売買を仕事としているので、ありとあらゆる家を見て...
  7. 2020年1月1日よりカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)対象企業は、公表してい...
  8. 2020年4月1日

    第81回 日本語の継承
    今回は「アメリカの学校」ではなく、「アメリカで育つ二世の子どもたちの日本語教育」というテーマ...
  9. モンタナ州の北部に位置するグレイシャー国立公園と、カナダのアルバータ州南部に位置するウォータ...
  10. 東京オリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典であると同時に、各国がそれぞれの文化...
ページ上部へ戻る