〔ベトナム〕日本のサイバー対策技術、ベトナムに移転へ

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デジタルデータソリューションの熊谷社長(中央)は、ベトナム公安省の傘下企業への技術移転で覚書を交わした=9日、ハノイ

データ復旧サービス大手のデジタルデータソリューション(東京都中央区)は9日、ベトナム公安省直轄のIT企業Gテルと、人材育成とサービス開発を共同で進めていく覚書を交わした。デジタルデータソリューションが海外の政府系企業と提携するのは初めて。日本のサイバー対策を支える同社の技術をベトナムに移転していく。

同覚書の下、◇デジタルデータの復旧◇デジタル鑑識◇ハッキング対策などサイバーセキュリティーソリューション——の3分野において、Gテルのシステム子会社GテルICTの技術人材の育成とサービス開発で協力していく。提携期間は、2020年初めごろから3年間を予定する。

デジタルデータソリューションの熊谷聖司社長は「警察の捜査に技術協力することも多く、近年は仮想通貨の犯罪対応の要請も増えている」と日本での同社実績を紹介。同社の持つ技術とノウハウをベトナムにも導入していきたい考えだ。同日にはベトナム側に、パソコンがマルウエア(悪意のあるソフトウエア)に感染しても情報が漏れることを防ぐ法人向け出口対策ツール「DDH BOX」を贈呈した。

熊谷氏は「東南アジアを中心に海外事業の展開を進め、世界のデータソリューションカンパニーとなりたい」と話した。これまでも海外の民間企業に協力する実績はあったが、海外の政府との提携は今回が第1号。ベトナムの公安省にとっても、外資系企業と提携する初めてのケースとなった。

デジタルデータソリューションは1999年設立。データ復旧サービスでは、日本国内で11年連続でシェア首位となっている。

情報提供:株式会社NNA

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