〔ベトナム〕日本のサイバー対策技術、ベトナムに移転へ

アジア発の有効なビジネス情報を手軽にキャッチ！

デジタルデータソリューションの熊谷社長（中央）は、ベトナム公安省の傘下企業への技術移転で覚書を交わした＝9日、ハノイ

データ復旧サービス大手のデジタルデータソリューション（東京都中央区）は9日、ベトナム公安省直轄のIT企業Gテルと、人材育成とサービス開発を共同で進めていく覚書を交わした。デジタルデータソリューションが海外の政府系企業と提携するのは初めて。日本のサイバー対策を支える同社の技術をベトナムに移転していく。

同覚書の下、◇デジタルデータの復旧◇デジタル鑑識◇ハッキング対策などサイバーセキュリティーソリューション——の3分野において、Gテルのシステム子会社GテルICTの技術人材の育成とサービス開発で協力していく。提携期間は、2020年初めごろから3年間を予定する。

デジタルデータソリューションの熊谷聖司社長は「警察の捜査に技術協力することも多く、近年は仮想通貨の犯罪対応の要請も増えている」と日本での同社実績を紹介。同社の持つ技術とノウハウをベトナムにも導入していきたい考えだ。同日にはベトナム側に、パソコンがマルウエア（悪意のあるソフトウエア）に感染しても情報が漏れることを防ぐ法人向け出口対策ツール「DDH BOX」を贈呈した。

熊谷氏は「東南アジアを中心に海外事業の展開を進め、世界のデータソリューションカンパニーとなりたい」と話した。これまでも海外の民間企業に協力する実績はあったが、海外の政府との提携は今回が第1号。ベトナムの公安省にとっても、外資系企業と提携する初めてのケースとなった。

デジタルデータソリューションは1999年設立。データ復旧サービスでは、日本国内で11年連続でシェア首位となっている。

情報提供：株式会社NNA

アジア13カ国の拠点から、毎日300本の記事を有料で配信。現地の生きた経済・ビジネス情報を日々、素早く手軽にキャッチできる。現在7000社、約1万6000人のビジネスパーソンが活用。

https://www.nna.jp/club_contents/index

この記事が気に入りましたか？

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

この著者の最新の記事

関連記事

アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
アメリカの人材採用

注目の記事

  1. 2024年4月9日

    大学の日本語上級クラス
    今年、UCを卒業するニナは大学で上級の日本語クラスを取っていた。どんな授業内容か、課題には...

  2. 2024年4月5日

    新しい自分にチャレンジ
    ニューヨーク風景 アメリカにある程度、あるいは長年住んでいる人なら分かると思うが、外国である...

  3. 2024年4月3日

    Vol.38　巧みな狩猟の跡地
    バッファロー狩りの断崖
    − カナダ　アルバータ州 −
    広大な「バッファロー狩りの断崖」。かつて壮絶な狩猟が行われていたことが想像できないほど、 現在は穏...

  4. 2024年4月1日

    極上のウェルネス体験！ 癒しの旅先6選
    ©Kevin Baird/Flickr LOHASの聖地 Boulder, Colorad...

  5. 2024年2月11日

    イマージョンプログラムとは？
    アメリカ在住者で子どもがいる方なら「イマージョンプログラム」という言葉を聞いたことがあるか...

  6. 2024年2月9日

    劣化する命、育つ命
    フローレンス 誰もが年を取る。アンチエイジングに積極的に取り組まれている方はそれなりの成果が...

  7. 2024年2月7日

    Vol.38　生命の物語が育まれた地
    ミグアシャ国立公園
    − カナダ　ケベック州 −
    長さ8キロ、幅1キロの面積を持つミグアシャ国立公園は、脊椎動物の化石が埋まった岩層を保護するために...

  8. 2024年2月5日

    米国大手会計士事務所・所得税担当者監修
    個人所得税申告書の作成ガイド2023
    本稿は、特に日系企業で1年を通して米国に滞在する駐在員が連邦税務申告書「Form 1040...
ページ上部へ戻る