2019年末、今後の政府の方針計画案について

文/デビッド・シンデル(Text by David Sindell)

国土安全保障省と国務省は、2019年秋の規制議題を発表しました。 これらの議題は、今後数カ月間の各機関の移民政策の優先事項を明らかにし、 もしこれらの規則が正式に施行されるとなれば、多くの移民プログラムとプロセスに大きな影響を与える可能性があります。

以下は、雇用ベースの移民政策における優先事項のハイライトです。 現時点では、提案されている最終規則の詳細については機密事項であり、公開予定日は変更される場合があります。
(注)これらは現時点では政策案の状況であり、法制化されたものではございません。

H-1BビザとL-1ビザについて

2020年の9月に公表予定の提案では、L-1Bビザにおける専門知識のビザのカテゴリーと、L-1ビザの雇用および雇用主と従業員の労使関係を再定義するということです。 なお、この提案により、H-1Bビザプログラムと同様にL-1ビザ雇用者に新しい最低賃金の支払い義務を課すこと、また、L-1ビザ従業員のオフサイトによる雇用に対する制限が課されることが期待されています。

2019年の12月に予定されていることは、H-1Bビザ専門職の雇用および雇用主と従業員の労使関係の定義を改訂する提案であり、H-1Bビザ労働者のオフサイト配置の制限およびH-1Bビザ賃金に関する事項が含まれます。また、2020年3月に予定されている事項は、H-4ビザの雇用許可を取り消す提案です。

F-1ビザとOPTについて

2020年の2月に公開される予定の提案は、F-1ビザおよびそのほかの非移民ビザの許可滞在期限について、現在“(D/S)”という表記から具体的な日付を記載するように変更するということです。ちなみに 現時点では、許可滞在期間のステータスがD/Sとなっている外国人は、許可された活動が続く限り無期限に米国に滞在することが許可されています。

さらに、2020年の8月に公開される予定の提案は、FビザとMビザの外国人留学生のための実践的なトレーニングの規定を改訂する提案です。 なお、この提案により、12カ月のオプショナルプラクティカルトレーニング(OPT)、STEM OPTの延長、およびカリキュラムプラクティカルトレーニング(CPT)等のプログラムの内容に制限が課される可能性があります。

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デビッド・シンデル (David Sindell)

デビッド・シンデル (David Sindell)

ライタープロフィール

NY州およびNJ州弁護士資格。外国法事務弁護士(外弁)として東京第2弁護士会所属。アメリカ移民法弁護士協会所属。日本語、フランス語に堪能。

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