給与5%返上へ オバマ大統領、職員に連帯
- 2013年4月4日
- アメリカ発ニュース
【共同】AP通信は3日、ホワイトハウス当局者の話として、オバマ大統領が給与の5%を返上する意向と報じた。3月に発動された歳出の強制削減措置により、一時帰休となる見込みの連邦政府職員と痛みを分かち合い、連帯の意を示すためという。
大統領の年収は40万ドル(約3700万円)のため、2万ドルの減収となる。既にヘーゲル国防長官も、国防総省職員と同レベルの給与削減を自らに課す考えを表明。連邦議員の間にも、報酬の一部を返上する動きが出始めている。
オバマ大統領夫妻の2011年の年収は約79万ドルで、給与以外に本の印税などがある。このうち約17万2000ドルを寄付に当てている。
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