米国防省、データベースの統合を促進 〜 クラウド・ベンダーの商機が拡大

　米国防省のテリー・ハルヴォーセン最高情報責任者（CIO）は、同省がデータベースを統合することで、向こう数年間に100億〜200億ドルのコスト削減を見込んでいることを明らかにした。

　データ・センター・ノーレッジ誌によると、国防省はデータベース統合に向けてクラウド電算サービスを積極的に導入する方針で、クラウド企業に大きな商機がもたらされると期待される。

　ハルヴォーセン氏はまた、国防省のクラウド・サービス・ブローカーとして、国防情報システム局（Defense Information Systems Agency＝DISA）を引き続き起用することも明らかにした。

　DISAは、軍が外部のクラウド・サービスを使う際に、セキュリティーに関する要件や仕様、基準を承認することで、サービスの安全対策が十分かどうかを判断する国防機関。

　国防省は、民間ベンダーに発注してデータベースのクラウド化をすでに進めている。各ベンダーは、DISAの定めるセキュリティー基準（クラウド・セキュリティー・モデル）によって、対応できるデータを制限される。

　たとえば、DISAモデルでレベル３〜５に指定される機密性の高いデータを処理できるのは、政府向けアマゾン・ウェブ・サービシズ（AWS）のガヴクラウド（GovCloud）のみとなっている。

　一方、機密性が比較的低いレベル１〜２のデータを扱うベンダーには、CGIフェデラルとオートノミック・リソーシズ（Autonomic Resources）の２社がある。

　国防省が今後、データベースの統合をさらに強化することで、ほかのクラウド・ベンダーに商機が拡大されるとみられる。

　また、ほかの省庁機関でもコスト削減を目的に、電算システムやストレージ・システム、データベースの統廃合をクラウド化によって進めており、クラウド・サービス業界にとって市場拡大の好機が到来する可能性が高まっている。

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