IBM、検知器データ解析事業に30億ドルを投資 〜 気象情報大手とも提携
- 2015年4月1日
- ハイテク情報
IBMは、新設したデータ関連事業に向こう4年間で30億ドルを投資する計画を明らかにした。新事業では、企業による各種の検知器やスマートフォンからのデータ収集と解析を支援する。
IBMはまた、天気予報提供のケーブル局ウェザー・チャンネル(Weather Channel)を所有するウェザー・カンパニー(Weather Company)と業務提携を結び、企業や事業主の意思決定を支援する天候データ活用サービスを共同開発する。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、新事業への投資は、モノのインターネット(IoT=Internet of Things)関連事業の強化を狙った一連の取り組みの最新版だ。
新部門では、新アプリケーションの開発や既存アプリケーションへのリアルタイム・データと解析機能の追加を可能にするクラウド・サービス対応の「IoTファウンデーション(IoT Foundation)」というソフトウェアを活用する。
IBMでは従来のソフトウェアとITサービス事業の売り上げ成長率が鈍化しており、人工知能のワトソン(Watson)をはじめとするデータ解析用ソフトウェアやプログラムの販売と、複数のデータ源からの異種データの収集と解析技術の強化を進めている。
その一環として、2014年にツイッター(Twitter)と提携し、ツイートの取捨選択や分析を支援する企業向けサービスの提供で合意している。IBMはそれにもとづくツイート分析サービスを先日発表した。
一方、ウェザー・カンパニーとは、保険やエネルギー、小売り、ロジスティクス業界を対象に、天候データを活用して意思決定に役立てるアプリケーションの開発で協力する。
ウェザー・カンパニーは、天候検出器から収集するデータを活用し、タイムリーかつローカルの天候予報の提供に取り組んでいる。
地域ごとに詳細の気象情報を提供することで、たとえば農家は、あられが降る地域をより正確に予想し備えることが可能になる。
IBMによると、IoTファウンデーションは複数の企業ですでに利用されている。たとえば、エンジン製造のカミンズ(Cummins)とユナイテッド・テクノロジーズ(United Technologies)のプラット・アンド・ホイットニー(Pratt & Whitney)部門は、エンジンから収集するデータを故障予兆の察知によって故障防止に役立てている。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年7月16日 アメリカ発ニュース
米技術業界重鎮ら、トランプ氏の激励をあいついで表明 〜 暗殺未遂速報を受けて続々と投稿
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で
-
2024年7月1日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ウェザーXM、ウェブ3とIoTで気象データに革新 〜 動く気象観測所群の分散型連携網を構築
-
米消費者のガソリン車好き続く~KPMGの意識調査
-
2024年6月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
対中EV貿易戦争、様々な副作用も
-
傷が早く治る、次世代ばんそうこう~医師との通信も可能に
-
生体認証決済が米国で拡大しつつある 〜 マスターカードやJPモルガンも導入へ