IBMは、モノのインターネット（IoT＝Internet of Things）に関連する事業を強化するために、大規模データ（big data）や分析、認知電算という同社の強みをIoTに応用する新事業部を立ち上げる計画だ。

　インベスターズ・ビジネス・デイリーによると、IBMは、IoT事業専門部隊に2000人以上のコンサルタントや技術工学者、研究者を配属し、新たなIoT向けアプリケーションや技術応用を開発する。

　IBMはこれまでにも、AT&Tをはじめ、コムキャスト傘下のウェザー・カンパニーに技術協力し、機器間交信プラットフォームを構築するIoT事業を進めてきた。今回の専門部隊発足によって、IBMはIoT事業を中核事業に成長させる考え。

　一方、ベライゾン（Verizon）とコグニザント（Cognizant）でも企業同盟を結び、小売や製造、保険、銀行、医療といった業界向けに、IBMと類似するIoT事業を展開する計画を打ち出した。

　IoTの概念は、特にこの数ヵ月に産業界のいたるところで注目されるようになり、複数の業界の数多くの企業がIoT事業に相次いで参入している。現時点では、大規模データや予想分析、人工知能、ロボティクスといった関心を集める技術分野のなかでIoTがもっとも注目される存在といえる。

　しかし、IoTの浸透は、機械間や機器間の相互接続を整備してデータの収集と管理、および分析と応用を促進するため、ハックされる危険性が増すことを意味する。

　IoTは、自動運転車や身体装着端末の技術にも応用され始めており、利用者のデータ侵害という観点からも懸念が指摘されている。

　また、専門家の一部には、IoT事業が、昨今の注目に値する金鉱かどうか疑わしいという見方を示す声もある。

　しかし、デジタル経済の浸透を受けた産業界の業務効率化やデータの有効利用による業績向上およびコスト削減に熱心な企業は増えている。それらを実現する手段の一つとしてIoTの活用が期待される現在、IoT熱はまだしばらく続くと予想される。