米エネルギー省は8日、電気自動車の研究開発と実演を支援するために総額2200万ドルの助成金を投じる計画を公表した。
エネルギー・マネージャー・トゥデイ誌によると、革新的なプラグイン式の電気自動車や、直噴プロパン・エンジン技術が、その助成金の対象になると規定される。
エネルギー省はまた、バイオディーゼルや電気、E85、水素、天然ガス、プロパンを燃料とする軽自動車や普通自動車、重量車の普及を加速させる業界コミュニティー単位の開発事業も助成する計画で、燃料補給所といった基幹設備関連の研究開発も支援する。
助成金は、コスト共有を基本として拠出される。
現時点で自動車市場全体に占める電気自動車の構成比率はわずか3%だ。連邦政府は電気自動車の購入に対して最大7500ドルの税控除を認めている。
ただ、そういった助成には批判の声もある。自動車が魅力的な性能を提供すれば、消費者は自然と購入するようになる。その市場原理に政府が介入することに、保守派は異論を唱える傾向にある。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
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