韓国サムスン電子の最新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火問題に伴う世界規模のリコール(回収・無償修理)では、同社製スマホに対する米消費者の購買意欲が低下しておらず、ブランドのイメージが大して傷ついていないことがロイター通信・イプソスの世論調査で分かった。
調査は10月26日から11月9日にかけて行われ、サムスン製スマホの利用者は極めてブランドへの愛着が強いことが分かった。現在同社製のスマホを使っていて、次もサムスンのスマホを購入する可能性が高いと答えた人は91%に上り、アップルの「iPhone(アイフォーン)」利用者の再購入を考える比率(92%)とほぼ同じだった。
また、ノート7のリコールを知っていた人で、次にスマホを買うときもサムスン製を最初に考えると答えた人は27%に上り、リコールを知らなかった人でサムスンのスマホを最初に考える人の比率(25%)とほぼ同じだった。
サムスンは8月に韓国や米国など10カ国・地域でノート7を発売したが、バッテリーが発火、爆発する不具合が報告されたため9月初めに販売を中断、世界規模でリコール(回収・無償修理)を実施した。ところが交換後のスマホからも煙が出たことが発覚し、サムスンは10月にノート7の販売停止を決めた。
投資家は、ノート7の騒動でサムスンの顧客がアップルの「アイフォーン7」など他のスマホに乗り換えると予想していた。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
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