75%の企業が年末賞与支給〜平均額も増加

　今年は年末にボーナス（賞与）を支給する企業が増えそうだ。
　
　ウォールストリート・ジャーナルによると、会計および金融業界専門の人材派遣会社アカウンティング・プリンシパルズ（Accounting Principals）が、大小企業の人事担当者500人を対象に実施した調査では、約75%が「今年の年末は給与以外の現金を支給する予定」と答え、前年の67%から増加した。
　
　ボーナスの平均額も2015年の858ドルから1081ドルに増える見通し。多くは100〜500ドルを予定しているが、1000ドル以上という企業も全体の約3分の1に上る。ボーナスの支給対象が全員か優秀な社員など一部だけかは尋ねていない。
　
　アカウンティング・プリンシパルズのキム・ゴッチョーク副社長によると、雇用市場がタイトになる中、企業は労働者の採用から維持へと重点を移し、季節のボーナスなど給与以外にも報酬を与える方法を模索しているという。このほかホリデー期間中に有給休暇の延長を提供する予定という企業もあり、「士気の向上や新入社員の引き留めに大きな効果がある」（ゴッチョーク氏）と見られる。
　
　一方で、年末にボーナスを支給しない約25%の企業には、業績不振や米国経済の見通しへの不安がある。ただしこの中にも別の形で社員への特典提供を考えている企業や、別の時期にボーナスを支給するつもりという企業がある。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）

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