金融や輸送、政府機関を含むさまざまの業界や組織でブロックチェーン技術が導入され始めている。ペイメンツ・ドット・コム（www.pymnts.com）によると、シティグループ （Citigroup）はCMEグループ（CME Group）と提携し、台帳での担保管理や現金および株券処理を目的に「ブロックチェーンに刺激を受けた」（シティ）技術をバックオフィスに導入した。
　
　シティ独自のブロックチェーン対応プラットフォームによって、取り引きに要する時間が従来の日単位から秒単位に短縮される結果、何十億ドルという資金が解放される、とシティは説明している。
　
　シティの分散型台帳プラットフォームを開発したのはバトン・システムズ（Baton Systems）。
　
　一方、物流大手のUPSは、ブロックチェーンの活用を研究する輸送業向けブロックチェーン同盟（BiTA＝Blockchain in Transport Alliance）への参加を表明した。USP幹部はブロックチェーンについて、「荷主や運送業者、ブローカー、消費者、ベンダー、そのほかの供給網関係者および事業主のあいだの透明性と効率性を向上できる可能性がある」と話している。
　
　BiTAは、輸送金融サービス会社イーキャピタル（eCapital）が加盟したことを10月に発表。BiTAとして、貨物輸送だけでなく世界的貿易や物流市場での資金と金融関連文書の移動に関するブロックチェーン活用に注目していることを示唆した。
　
　コインデスク（CoinDesk）によると、投資信託大手ヴァンガード（Vanguard）も、 2018年初めに自社システムへのブロックチェーン導入を計画している。 ヴァンガードは、シンビオント（Symbiont）開発のスマート・コンタクトおよびブロックチェーン技術を使い、シカゴ大学ブース経営大学院の証券価格研究センター（Center for Research in Security Prices）からのデータ集約を効率化する。集約されるデータには、社名や合併＆買収（M&A）といった企業活動が含まれる。ヴァンガードによると、投資担当者らは指数データの送受信と処理を瞬時に実行できるようになる。ベンチマーク追跡の効率化と大幅のコスト削減が実現する結果、顧客の利得を改善できる可能性がある。
　
　そういった動きは世界的に活発化しつつある。ドバイでも、政府組織へのブロックチェーン導入を進めている。フォーブス誌によると、ドバイはビザ申請や政府による支払い、免許更新をブロックチェーンによって処理する計画で、年間1億件を超える文書をあつかう見通しだ。
　
　ドバイ政府と協力するスマート・ドバイ（Smart Dubai）は、ブロックチェーン導入による費用削減効果を年間15億ドルと見積もっている。
　
　【https://www.pymnts.com/news/b2b-payments/2017/blockchain-technology- citigroup-ups-vanguard/】 (U.S. Frontline News, Inc.社提供）