米国で低所得層などを中心にインターネット利用率が高まっていることが、商務省電気通信情報局（NTIA）の最新統計で分かった。
　
　ロイター通信によると、NTIA統計では、タブレット型多機能携帯端末の利用者が初めてデスクトップ・コンピューターの利用者を上回ったことや、有線のブロードバンド（高速大容量接続）サービスより携帯電話のデータ・プランを使う世帯の方が多くなったことなども分かった。消費者が情報を取得する手段が変わり、日常の通信活動におけるインターネットの重要性が増していることを裏付けている。
　
　2017年11月現在の米国人のインターネット利用率は78%と、前回調査（15年7 月）の75%から3ポイント上昇した。このうち年収2万5000ドル未満の世帯の利用率は57%から62%に高まり、10万ドル以上の世帯は横ばいの86%だった。全体では利用者が1350万人増え、低所得世帯、高齢者、黒人、ヒスパニックなど、これまでネットの利用が少なかった人口集団がこの動きを推進した。
　
　NTIAのデイビッド・レドル長官は「利用率の上昇傾向には期待が持てるが、低所得層のネット使用率はまだ格段に低い」と指摘した。
　
　調査を実際に行なったのは同じ商務省の国勢調査局。5万2000軒を超える世帯で3歳以上の米国人12万3000人を対象に実施した。スマートフォンの利用率は53%から64%に、タブレットは29%から32%に上昇した一方、デスクトップは34%から30%に減少。ラップトップは横ばいの46%で、ネット接続機能を備えた「スマート TV」やTVとつながる通信機器の利用率は27%から34%に上昇した。
　
　また、高齢者のネット利用は56%から63%に、ヒスパニックは66%から72%に増加した。連邦通信委員会（FCC）のアジット・パイ委員長は「デジタル格差」の解消に力を入れており、FCCによると固定型高速通信サービスの普及率は、都市部で97%、田舎では65%となっている。 (U.S. Frontline News, Inc.社提供）