マイクロソフト（MS）は20日、ロシア政府とつながるハッカー集団が米国の政治団体にサイバー攻撃を試みていると公表し、ロシアが11月の米中間選挙に向けて攻撃を強めている可能性を警告した。

ロイター通信によると、MSは最近、ハッカー集団が作成した6つのWebドメインについて、裁判所の許可を得た上で支配権を奪い、各ドメインを使った偽サイトを閉鎖したことを明らかにした。

偽サイトは、連邦議会上院に所属する複数のウェブサイト、2つの保守系シンクタンク、MSのOneDriveクラウドストレージサービスを模倣して開設されていた。

ハッカー集団は、偽サイトをフィッシング（偽装詐欺）に使い、サイト訪問者がユーザーネームとパスワードを入力することで個人情報を不正に取得しようとしていた。

ハッカー集団は「ファンシー・ベア」または「APT28」の名称で知られ、ロシア政府とつながりを持っている。

MSは過去2年間で、裁判所の承認を得て84の偽サイトを閉鎖したという。MSのブラッド・スミス社長はブログで「こうした試みが、18年秋の選挙に向けて米国の政党のさまざまな関連団体にセキュリティ上の脅威を与えていることを懸念している」と述べた。

MSによると、ハッカーが実際にユーザー情報を不正に取得したことを示す証拠はない。

ロシア大統領府のディミトリ・ペスコフ報道官はMSの主張を否定し、「彼らがどういうハッカーらのことを言っているのか分からない」と述べた。

また、ロシア外務省は「ロシア市場で長年事業を手がけてきた国際的な大企業が、ワシントンを巻き込んでいる『魔女狩り』に積極的に加わっていることは残念だ」と述べた。 (U.S. Frontline News, Inc.社提供）