米国防総省は2014年2月をめどに、アップル（Apple）およびグーグル（Google）のオペレーティング・システム（OS）を搭載したスマートフォンとタブレットに対し通信網を開放する方針を打ち出した。

　ブルームバーグ・ニュースによると、現在、国防総省の通信網が開かれている携行型通信端末はブラックベリーのみで、ブラックベリー機器は45万台以上が国防総省で使われている。

　国防総省では、職員がシステム上で使用する携行型通信端末を柔軟に選べるようにしたいと説明。

　将来的には、軍用のモバイル・アプリケーション・ストアーを開設して、契約業者にシステム構築を依頼し、最大800万台に上る機器の管理を委託する可能性もある。

　「最新技術を採用するという単純なことではなく、情報アクセスとサイバー・セキュリティが重要な役割を果たす時代にあって、省職員の能力を維持することが目標だ」と、国防総省のテリ・タカイ最高情報責任者は説明した。

　国防総省の今回の決定は、ブラックベリー10で巻き返しを図るブラックベリーにとって逆風と言える。

　ブラックベリーのモバイル電算事業担当上級副社長デイビッド・スミス氏は、ブラックベリー10が各方面から好評を博しており、政府職員は「使い勝手を損ねることなく機密情報を安全に管理できる」と強調する。

　国防総省では60万台以上の携行型情報端末を使っている。その内訳は、ブラックベリーが47万台、アップル製品が4万1000台、アンドロイド（Android）搭載機器が8700台となっている。

　アップルのiOSとアンドロイド製品の多くは、試験目的を除き、国防総省の通信網には接続されていない。

　国防総省には二つの通信網があり、一つは通常の情報、もう一つは機密情報の伝送用に分けられている。

　現在のところ、ブラックベリー機器が接続されているのは、ほとんどが一般情報向け通信網だ。

　米軍ではこれまでブラックベリーを多用してきたが、iOSとアンドロイド端末の試験的運用を以前から進めてきた。

　空軍は2012年に、操縦士や航空士が使用する紙のマニュアルをデジタル化するため、アップルのアイパッド2を1万8000台購入する総額936万ドルの契約を発注している。