世界保健機関（World Health Organization＝WHO）は30日、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」をようやく発表した。WHOはこの数日、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの世界的感染拡大について国際緊急事態を宣言しないことを批判されていた。一方、米技術業界大手らは、武漢ウイルスの拡散を受けて対策を強化し、各国政府や航空大手らも対応を打ち出している。本稿では、同件を大きく報じた4つの記事をもとに、それらの詳細を紹介する。

▽WHOが緊急事態宣言を躊躇した背後に中国の圧力か

一部の評論家によると、中国共産党がWHOに対し、緊急事態を宣言しないよう圧力をかけていたためWHOが宣言を躊躇していたとみられる。ただ、その証拠は明らかになっていない。

WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は30日、スイスのジュネーブで開いた記者会見で、「われわれの最大の懸念は、医療体制の弱い国々にウイルスが広がることだ」と話した。同氏はその際、WHOの発表や措置について「中国への不信任決議ではない」と、中国に配慮する発言をした。

▽アップル

アップル（Apple）のティク・クックCEOは先日、「決定的に重要な出張以外の中国出張を暫定的に禁止した」と発表した。また、「中国内のアップル直営店では、頻繁かつ徹底的な掃除や消毒、店員たちや中国と関係した中国外社員らの体温計測も実施している」と同氏は説明した。

同社は30日時点で、福州と南京を含む少なくとも三つの中国内アップル・ストアーを暫定的に閉鎖した。

アイフォーンの供給網についても懸念が広がっているが、同製品を受託生産する最大手の台湾鴻海傘下フォックスコン（富士康科技集団、中国広東省拠点）は30日、受注済みのすべてのアイフォーンを「継続的に生産できる」と発表した。フォックスコンの工場は武漢にある。

フォックスコンによると、中国工場は現在、春節（旧正月）の連休のため1月30日から2月7日まで休業している。同社は、その週明けの10日には予定通り生産再開する方針だ。

▽マイクロソフト

マイクロソフト（Microsoft）は、「公的保健機関らとの協議にもとづいて、中国内の従業員を自宅勤務にし、中国への非緊急出張を2月9日まで禁止した」と発表。 同社はまた、湖北省レッド・クロス基金に約14万4000ドルを寄付する方針を表明した。

同社は、世界規模の保健問題即応班を編成し、公的保健機関らの指示と助言にもとづいて、世界各地の社員の安全と健康を守るための活動（情報の周知、避難支援、移動支援）を強化している。

▽アマゾン

アマゾン（Amazon）は、「重要な理由がないかぎり、中国への出張を暫定的に禁止した」と発表。また、中国出張からの帰米社員や帰米予定の社員らに対し、最低2週間の自宅勤務を指示した。何らかの症状を発症した社員については、それが武漢ウイルスかどうかわからない時点でも出勤を禁じた。

「われわれは、米疾病予防＆管理センター（US Centers for Disease Control and Prevention＝CDC）と世界保健機関（World Health Organization＝WHO）、そのほかの機関の指針と助言にもとづき、社員の健康維持を最優先に位置づけている」と同社は発表した。

▽グーグル

グーグル（Google）は、中国へのすべての出張を暫定的に禁止し、中国内のグーグル店舗群も暫定的に閉鎖した。店舗閉鎖は、公的保健機関や政府機関からの指示または助言があるまで継続される。

同社はまた、中国と香港、台湾の支社を暫定的に閉鎖し、中国出張から帰米した社員らに、最低2週間は自宅勤務するよう指示した。

▽フェイスブックとエアビーアンドビー

フェイスブック（Facebook）は、「緊急を要しない中国出張を暫定的に禁止し、中国内の従業員らを自宅勤務にした」と発表。また、中国出張からの帰米社員にも自宅勤務するよう指示した。

エアビーアンドビー（Airbnb）は、中国への旅行をすでに予約した利用者たちに対し、コストなしでキャンセルできる選択肢を28日に提供開始した。

▽米航空機操縦士組合、中国便欠航を求めアメリカン航空を提訴

クオーツ誌によると、米政府と英政府は先日、中国への渡航の危険レベルを引き上げ、重要な理由がないかぎり訪中を自粛するよう警告を出し、それを受けて、ユナイテッド航空をはじめ航空大手らが中国離発着便をあいついで欠航または変更した。

30日現在、各国の主要キャリヤー（航空会社）12社以上は中国離発着便の欠航や減便、変更をすでに決めた。そのおもなキャリヤーは、カナダ航空、インディア航空、アメリカン航空、ブリティッシュ航空、キャセイ・パシフィック、デルタ航空、フィンエアー、香港航空、KLM、ライオン航空、ルフトハンザ航空、ユナイテッド航空。

一方、米航空会社の操縦士組合APA（ Allied Pilots Association）は30日、中国行きの航空便すべてを欠航するよう、アメリカン航空をテキサス州の裁判所に提訴した。APAは、米中間の航空便をすぐに欠航させる裁判所命令を勝ち取ることで、乗務員らの健康を守りたい考えだ。

▽米政府、武漢からの帰国者全員を基地に隔離

中国人の入国を制限または禁止、あるいは中国との国境を閉鎖した国および地域には、モンゴル、フィリピン、香港、カザフスタン、マカオ、ネパール、北朝鮮、ロシア、台湾、ベトナムがある。

米国の場合、民間航空便や政府チャーター便で武漢から帰国した人数は30日時点で201人で、その全員が現在、南カリフォルニアの米軍基地に隔離されている。約2週間のウイルス潜伏期間を経て、発症しなかった人だけが帰宅を許可される見通しだ。 　

そのほか、CDCは29日、36州で計92人の感染可能性者を監視下に置いたことを発表した。

▽感染者数、1万人目前

中国当局の最新の発表によると、31日現在、中国本土での感染者数は9692人、犠牲者数は213人に増えた。前日から感染者数が1982人、犠牲者数が43人増えた計算だ。

ただ、中国当局の発表は、各地の病院と役所によって確認された件数をもとに、共産党幹部らが協議して決めた数値（話し合って、発表したい数値を決める）であるため、まったく信用できない、と指摘する危機管理専門家の見方もある。

2002～2003年に世界に広がった中国発のサーズ（SARS）のときには、中国共産党はしばらく沈黙を続け、ようやく発表した際には、実態からかけ離れた過少数値を世界に向けて発信し、のちに批判された。

▽8ヵ月間のサーズを1ヵ月未満で大幅に上回る

専門家たちによると、中国では、経済的にも地理的にも病院に行けない人が多く、武漢ウイルスに感染または死亡してもだれにも知られない例が非常に多いとみるのが実情に近い。したがって、中国当局が発表した数値より実際にはケタが一つか二つ多い可能性を排除できないという。

日本人の帰国者のうち1％以上が感染した事実を考慮すれば、武漢市の人口が1100万人であることから、実際の感染者数は現時点で11万人でも不思議でなはない。

約8ヵ月間にわたったサーズでは、世界で約8100人が感染し、774人が犠牲となった。中国内のサーズ感染者数は、2002年末から2003年8月までに5327人と報告されていた。今回の武漢ウイルスは4週間未満でサーズをすでに超えており、きわめて深刻な集団感染病になる恐れが強まるばかりだ。

【businessinsider.com/wuhan-coronavirus-apple-amazon-google-close-offices-travel-china-spread-2020-1】
【cnet.com/news/coronavirus-affecting-tech-firms-as-who-declares-global-emergency/】
【qz.com/1793858/wuhan-virus-borders-closed-airlines-cancel-china-flights/】
【https://straitstimes.com/world/united-states/wuhan-virus-pilots-sue-american-airlines-to-halt-china-flights】 (U.S. Frontline News, Inc.社提供)