パソコン最大手レノボ（Lenovo）の最新調査によると、新型コロナウイルス・パンデミックによって在宅勤務への移行が進んだ、と答えた割り合いの10ヵ国平均は64％で、日本は10ヵ国中最低の43％だったことがわかった。

ビジネス・ワイヤーによると、「技術と進化する働き方の世界（Technology and the Evolving World of Work）」と題された同調査報告書は、米国とブラジル、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド、そして日本の10ヵ国において、それぞれ2000人強、計2万262人を対象に、働き方に関するパンデミックの影響について5月8～14日に実施したオンライン聴取の結果をまとめた。

16日に公表されたその調査結果によると、在宅勤務の生産性が職場での生産より上がったと答えた割り合いの10ヵ国平均は63％で、逆に下がったと答えた割り合いの平均は13％だった。在宅勤務で生産が下がったと答えた割り合いがもっとも高いのは、40％を記録した日本で、もっとも低いのは6％のインドだった。

その背景には、在宅勤務に必要なオンライン協業環境（業務用の仮想高速通信網といった通信環境、端末、各種のデジタル・ツール群）の違いがある。世界中の多くの会社では、パンデミックを受けた在宅勤務への移行にともなって、在宅勤務を効率化するための投資を増やしているが、日本の場合、会社も個人もその支出額が10ヵ国中最低だった。1980年代後半からしばらくのあいだ、技術先進国といわれた日本が、インターネッ トとデジタル技術の時代に入った過去25年間に、IT後進国に後退した実態が浮き彫りになったかっこうだ。

在宅勤務を効率化するために必要なオンライン協業関連製品のコストを会社が全額負担したと答えた割り合いでは、日本が10ヵ国中最低の31％で、一人あたりの支出額でも日本は最低の132ドルだった。10ヵ国平均は273ドルで、最高はドイツの381ドルだった。

欧米の多くの会社では3月移行、在宅勤務に必要なオンライン協業や動画会議を効率化するための通信網サービスやハードウェア、各種のデジタル・ツール、オンライン・サービスの整備や購入を積極化させている。グーグルのように、自宅勤務を快適化させるのに必要な事務用家具類の購入費として従業員一人あたり1000ドルを支給した会社もある。

【businesswire.com/news/home/20200715005277/en/New-Lenovo-Research-People-Working-Work-Worry】 (U.S. Frontline News, Inc.社提供)