米政府、中国5社との取り引き禁止規則を発効 ~ 日本企業も800社以上が対象に

米連邦政府と取り引きする会社らは、トランプ政権による取り引き規則の発効を受けて、ファーウェイ(Huawei=華為技術)とZTE(中興通訊)、ハイテラ(Hytera=海能達通信)、ハイクヴィジョン(Hikvision=海康威視数字技術)、そしてダーファ・テクノロジー(Dahua Technology=大華技術)の中国5社から製品やサービスを買うことを13日から禁止された。

フォーリン・ブリーフ誌によると、ホワイトハウスは、それら中国5社の製品やサービスを使うことで国家機密が北京に筒抜けになる危険性を問題視している。米政府機関では、当該5社の製品やサービスを2019年8月から使用停止している。13日に発効した規制は、米政府機関と取り引きするすべての会社に対し、それら5社の製品およびサービスを買わないことを義務づけるものだ。

米政府機関と取り引きする会社らは今後、それら5社の製品やサービスを買っていないことを政府機関に対して証明しなければならない。

共同通信によると、米連邦政府機関と取り引きする日本企業は800社以上で、2019会計年度(2018年10月~2019年9月)におけるその取り引き額は計15億ドルに上る。

米政府は、同規則の適用対象範囲を拡大することを検討していることから、対応に追われる企業数は激増する可能性もある。今回発効した規則では、米政府機関と取り引きする会社が対象だが、トランプ政権は現在、米政府と取り引きする会社のグループに対象を拡大する案を検討中だ。その案が決定されると、当該会社が中国5社から製品やサービスを買わなくても、当該会社のグループ会社が中国5社と取り引きしていれば、そ の当該会社は米政府との取り引き禁止対象となる。

中国政府が今回の規則発効に対して激しい反発と抗議に出るのは確実で、米中対立がさらに深刻化し、米中新冷戦がいよいよ現実になる恐れも強まる。

【foreignbrief.com/daily-news/us-set-to-enforce-bans-on-5-chinese-companies/】 (U.S. Frontline News, Inc.社提供)

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