米国内での新型コロナウイルス関連詐欺および身元情報窃盗の被害額は、2020年3月にパンデミックになって以来、1億ドル近くに達した。その間、新型コロナウイルス感染症「コーヴィッド（COVID）19」に便乗した詐欺行為に関する苦情件数は、米国内ほとんどの州で倍増した、と消費者保護団体が4日に報告した。

ロイター通信によると、非営利団体のソーシャルキャットフィッシュ・ドット・コム（SocialCatfish.com）が政府データをもとに調べたところ、偽の救済小切手（政府給付金）提供から、品薄商品に関するオンライン買い物詐欺、偽の新薬提供情報まで、新型コロナウイルスによってすでに苦しむ米市民を食い物にした詐欺行為が継続的に起きている。大部分は、電子メールやウェブサイトといったオンライン・ツールによる犯行だ。

また、米国内で人口の多い上位5州であるカリフォルニアとニューヨーク、テキサス、フロリダ、そしてペンシルバニアは、新型コロナウイルス詐欺の標的になった件数でも上位5州となった。

連邦取引委員会（Federal Trade Commission＝FTC）が世界保健機構（World Health Organization＝WHO）によるパンデミック宣言を受けて3月中旬から7月末までに記録したコーヴィッド関連詐欺件数は全米で15万件以上に達し、それら5州でその約3分の1を占めた。

FTCによると、それらの詐欺による被害額は計9750万ドルだ。

ソーシャルキャットフィッシュのリチャード・ニール広報担当は、パンデミックに対する不安や経済的損失によって保証や救済、そのほかあらゆる対策にすがりたい市民の弱みにつけ込んだ卑劣な行為、と話した。

【reuters.com/article/us-health-coronavirus-usa-fraud/u-s-coronavirus-fraud-losses-near-100-million-as-covid-scams-double-idUSKCN251025】 (U.S. Frontline News, Inc.社提供)