不動産業界を変えつつある4つの技術 ~ 資金調達や物件売買の方法に革新をもたらす

クラウドファンディング(crowdfunding)やブロックチェーン、共有経済プラットフォーム、仮想および拡張現実(VR、AR)が、不動産業界を大きく変えつつある。

フロリダ州の不動産開発会社ロイヤル・パーム・カンパニーズ(Royal PalmCompanies)の設立者兼CEOのダニエル・コドシ氏は、フォーブス誌に寄稿した記事のなかで、それら4つの技術が不動産物件の売買や開発事業の資金調達の方法を変えていると報告した。

同氏によると、クラウドファンディングには投資機会を民主化する効果がある。不動産開発を手がける会社にとって資金調達の方法はこれまで比較的限られていたが、クラウドファンディングがそれを大きく変えた。当初には、従来方法で資金調達できない小規模の開発会社らがクラウドファンディングに向かったが、最近では開発大手もクラウドファンディング・プラットフォームによって世界各地の開発事業の資金を調達するようになっている。

ブロックチェーンは、不動産資産をトークン化し、不動産取り引きに安全性と効率をもたらしつつある。資産のトークン化は、開発業者にとって新しい資金調達の方法ももたらす。特に、流動性や譲渡手続きが問題になりやすい部分所有物件をめぐってはトークン化を通じて売買しやすくなる。

共有経済は、住宅という資産の見方を変えた。これまでは、住宅を所有すると自分がそこに住むか、賃貸物件として貸すかの二つが選択肢だった。しかし、エアビーアンドビー(Airbnb)やVRBOといったウェブ基盤のデジタル・サービスによって短期賃貸が容易になり、長期契約の賃貸より大きな利益を挙げられる可能性すらもたらした。その柔軟性を受けて、別荘地のような場所で休暇目的の利用者に対して貸しやすい物件に対する需要が高まった。

VRとARは、新型コロナウイルス・パンデミックを受けた都市封鎖や経済活動制限によって物件を内見しくくなったことを受けて、効果的ソリューションおよび動向として浮上した。ロイヤル・パーム・カンパニーズも、ズーム(Zoom)とVRメガネを使った内見を実施することで、世界各地の顧客に不動産物件を販売している。立体的な模型を見ているような感覚を生み出す三次元画像と異なり、VRはその空間内部に入ったような感覚で内見できる点が特徴だ、とコドシ氏は説明している。

(U.S. Frontline News, Inc.社提供)

Universal Mobile

この記事が気に入りましたか?

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

最近のニュース速報

ニュースレター
アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
アメリカの人材採用
Universal Mobile

注目の記事

  1. カナダ東部のケベック州は、人口の80%がフランス系移民、フランス語を公用語とする異色の州。そ...
  2. 私は長い間、天国を探して生きてきたような気がする。ほとんど前進していないのろまさだが、一応、...
  3. アメリカで新たな事業を手がける人物をクローズアップするインタビューシリーズ。MBA(経営学修士)クラ...
  4. 代替食品って何? 代替食品とは…… 肉や魚といった動物性の食品を植物性に置き換え、味や見...
  5. Q.子どもは日本の理系の大学に進みたいといいます。帰国生が理系を選択するのは不利になりますか。 ...
  6. インターネット上では、会社の名誉・評判を毀損するような虚偽の投稿をはじめ、著作権侵害、プライバシー侵...
  7. 2021年10月10日

    留学が転機になった!
    2021年7月末、ロサンゼルス名古屋姉妹都市委員会(LANSCA)と名古屋市との共催による、...
  8. 25年前にLA 郊外のPalm Springsに2年ほど住んでいた。Coachella Va...
ページ上部へ戻る