米国商工会議所をはじめ、米ハイテク業界大手が加盟する10の業界団体は、先月発表された連邦政府の歳出決議案に含まれているサイバーセキュリティ関連条項に対し、修正を求める書簡を提出した。

　反対する団体には、米国半導体協会（SIA）やテクノロジーCEO評議会、 IT産業評議会（Information Technology Industry Council）が含まれる。また、それらの業界団体には、インテル（Intel）やヒューレット・パッカード（HP）に代表されるシルコン・バレー大手が名を連ねる。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、歳出決議案に盛り込まれた条項には、特定の連邦政府機関が中国製IT機器を購入する際に、連邦捜査局（FBI）あるいはほかの法執行関連機関によるサイバーセキュリティ・リスク審査を受けて承認を取得することが義務付けられている。

　審査の対象となる政府機関は、米国航空宇宙局（NASA）と司法省、国立科学基金（NSF）、そして商務省の４機関。

　連邦政府は、中国の通信機器メーカーによる重要な通信機器の需要が増加し、米国のコンピュータ通信システムが中国のハッカーに対して脆弱化することに大きな懸念を抱いている。

　米業界団体らは同条項に関し、今後、提出される予算法案に同じ内容の項目が含まれたり、ほかの省庁機関も類似条項の対象に含まれたりといった規制拡大がないよう求めている。

　同条項は中国メーカー製品の購入に関する規制が目的だが、米国メーカーは、取引先の中国委託業者がその対象になることや、省庁によるラップトップのような定期的購入製品の販売に影響が出ることを懸念する。

　同条項は、中国企業および子会社によって生産された全ての「ITシステム」に関係する製品に関しFBIの審査を定めている。ただ、「ITシステム」の明確な定義が示されていないと指摘される。

　一方、同条項に対しては、中国政府も反発している。それと同時に、中国や他国の政府が米国企業のハイテク製品の購入に際して同様の審査制度を取り入れることも危惧される。