調査会社ストラテジー・アナリティクス（Strategy Analytics）のニール・マウストン氏によると、2013年第１四半期（１〜３月）のアンドロイド（Android）関連製品利益のうち、ほぼ95％にあたる51億ドルをサムスン（Samsung）が独占した。

　残り５％相当の２億ドルを、LGやグーグル（Google）傘下のモトローラ・モビリティ（Motorola Mobility）、HTC、ソニー（Sony）が分けた。

　ビジネスウィークによると、サムスンの一人勝ち状態は、ハードウェア・メーカーに市場を等しく共有させることでメーカーへの影響力を保持できると考えていたアンドロイド開発元のグーグルにとって歓迎すべきことではない。

　グーグルはアンドロイドを無料もしくは格安で提供している。

　マウストン氏は、アンドロイド・プラットフォーム関連の売上高と利益では、いまやサムスンがグーグルを上回るとの見解を示した。

　また、サムスンが今後、「アンドロイド生態系の将来の方向性に影響を与える」ために市場での優位な立場をてこ利用することも考えられる、とマウストン氏は指摘。その一例として、アンドロイドの機能更新時に、独占的あるいは競合企業に先駆けてアンドロイド新版の入手をグーグルに求めてくる可能性が挙げられる。

　グーグルがモバイル戦略の再考を迫られるのは、今回が初めてではない。グーグルはもともと、端末の自社製造には消極的だったが、ネクサス（Nexus）の不振を受けて方針を転換し、端末製造のモトローラ・モビリティを買収した。

　また最近では、サムスンが販売するスマートフォン「ギャラクシーS4（Galaxy S4）」からサムスン独自のアプリケーションを排除してグーグルのサービスだけを残した機種を販売することを明らかにした。

　顧客であるサムスンの機種をグーグルが再販するという同決定には、グーグルのハードウェア事業の混乱が見て取れる。

　一方、ストラテジー・アナリティクスによると、スマートフォン関連販売高全体（端末やアプリケーションを含む全体）ではアップル（Apple）が占有率57％で首位、サムスンが２位で41％と、その両社で98％という驚異的強さを誇る。