ハイテク業界雇用は微増〜12年、39州で増加

　2012年の米ハイテク業界雇用が前年から６万7400人増加したことが、テックアメリカ財団の調査で分かった。

　テックワールド・コムによると、伸び率は1.1％増で、民間部門全体（１％増）をわずかに上回った。ハイテク労働者の総数は595万人に達した。

　昨年は財団が定義する業界４部門のうち、３部門で雇用が増加した。増加に大きく貢献したのはソフトウェア・サービス部門で、差し引き６万3900人が増えた。エンジニアリング・技術サービス部門は１万1300人、インターネット・テレコミュニケーション部門は1800人増加した。一方、ハイテク製造部門では9500人の減少となった。

　ハイテク業界雇用は、民間部門全体の5.4％を占めた。賃金は民間全体の平均４万7400ドルに対して９万3800ドルと、全体の10.8％（5580億ドル）を占めた。

　州別では、39州でハイテク雇用が増えた。数ではカリフォルニア州（１万7700人増）が最大で、テキサス州で１万人、ニューヨーク州で8400人増加した。伸び率はノースダコタ、ミシガン、ミズーリが大きく、それぞれ３％を超えた。

　業界雇用総数の上位は、カリフォルニア（96万8800人）、テキサス（48万5600人）、ニューヨーク（31万8200人）、バージニア（28万5400人）、フロリダ（27万900人）の順だった。ハイテク業界の州構成比は、バージニアが9.8％で最大だった。

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