電気自動車（EV）は、充電施設が劇的に増えない限り本格的に普及しない可能性がある。このため、大手企業に充電器を置かせて普及を促そうという動きがある。職場に充電器があれば、勤務中にEVのマイカーを「満タン」にできて便利というわけだ。

　ロサンゼルス・タイムズによると、EVオーナーは基本的に自宅で充電するが、それだけでは行動範囲が限られる。ただ、すべてのガソリンスタンドに充電器を併設すれば済む話でもなく、EVの充電には何時間もかかるため、その間の駐車場所の問題などが浮上する。その点、社員を大勢抱える企業に充電器があれば、駐車場の心配がなく、EVでの通勤可能距離が2倍に伸び、電池切れの不安が軽減される。

　EV充電設備大手エコタリティ（Ecotality、カリフォルニア州）によると、職場の充電所は公共の充電所の3倍の頻度で使われ、2013年上半期はEV所有者の増加を反映して、職場の充電所の使用量が前年同期比61%も増加した。電気駆動輸送協会（EDTA）によると、EVとプラグイン・ハイブリッド車（PHV）の6月の米販売台数は8600台超と前年同月の約3300台から大幅に増えており、7月もPHV販売は3010台から5800台に増加したと推定される。一方、住宅を除く国内の充電所数は7月20日現在で公共、私設合わせて7849カ所。このうち1579カ所がカリフォルニア州にある。

　充電設備業者の課題は、大手雇用者に「充電所の設置はコスト効果の高い職場の福利厚生である」と理解してもらうことにある。職場に充電所を設置する場合、設備の使用を有料にするか無料にするかは雇用主が決められるが、例えばエコタリティの会員制度「ブリンク（Blink）」の場合、会員になれば1時間の充電料金が2ドルから1ドルに値引きされ、売り上げの一部が雇用者に入る。

　また、同業のチャージポイント（ChargePoint、同）の方式は、雇用主が年間契約料を払えば充電器の使用状況をチャージポイントが管理し、充電料は1回ごとに企業の銀行口座から引き落とされる。しかし最大の魅力は社員が得をすることにあり、チャージポイントのパット・ロマノ最高経営責任者（CEO）は「社員が燃料代を大幅に減らせるため、昇給と同じ意味がある。通勤問題を改善しながら生産性を上げられる」と指摘する。同社では、営業収入の半分を職場の充電所が占めている。