７年でEV９万台以上購入へ〜米軍、コスト削減で

　国防総省が電気自動車（EV）などの省エネ車の大量購入を計画していることが、環境技術関連の調査会社ナビガント・リサーチの調べで分かった。

　クリスチャン・サイエンス・モニターによると、同省は2011年の燃料代が約170億ドルに上った国内最大のエネルギー消費団体で、長期的な省エネ計画の一部として、向こう７年間にEVやハイブリッド車（HV）合わせて９万2000台を購入する予定だという。これは12年の米HVおよびEV販売台数の約３％に相当し、電動輸送業界にとっては大きな収入が期待できる。

　軍隊は、前線で必要な大量の燃料を大量の車両を使って運んでいる。現在は輸送車両で運ぶ資材の約半分を燃料が占めており、アフガニスタンでは07年、輸送車両50台に１人の割合で死者を出した。

　軍需用に代替エネルギーを販売するサンダイヤルの創業者でイラクでの従軍経験もあるダニエル・ライス氏は、EVの導入によって「軍が遠隔地で使う燃料を大幅に減らせると同時に税金の節約にもなり、兵士が燃料輸送で命を落とす危険が減る」とみている。

　軍隊で使われる代替燃料車の多くは軽作業や非戦闘用だが、国防総省は今後、車両搭載のバッテリーを電力供給に使う技術 「ビークル・トゥ・グリッド」を国内と戦地の両方で利用する計画だ。年内に２億ドルを投じ、500台を実験用車両として購入する。

　省エネ車以外にも、海軍は16年までにバイオ燃料で動く船舶や航空機「グリーン・ストライク・グループ」を開発し、海外に派遣する計画を進めている。また独自の船舶用ハイブリッド・エンジンも開発中で、完成すれば１隻当たり２億5000万ドルのコスト削減が見込まれている。

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