当局も自動走行車開発を支持〜市販化見通しにはばらつき

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当局も自動走行車開発を支持〜市販化見通しにはばらつき

2013年11月20日
米国ビジネス

　運輸省道路交通安全局（NHTSA）は19日、自動車メーカーやIT企業が進める自動走行車の開発を支持する姿勢を表明した。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、同局のケビン・ビンセント主任顧問はロサンゼルスで「NHTSAが自律型自動車技術の研究を奨励する理由は、衝突の自動感知や車線からはみ出した車のステアリング修正などのシステムによって交通事故が減らせると考えるからだ」と語った。

　ただし、デイビッド・ストリックランド局長は同日行われた議会小委員会の公聴会で「完全自動走行車は、まだテスト走行のほかは公道を走る準備ができていない」と証言した。

　業界では各社がそれぞれのペースで開発を進めている。日産とダイムラーは2020年までに自動走行車を発売したいと考えている一方、ゼネラル・モーターズ（GM）は「部分的な運転自動化は進むがドライバーは必要で、完全自動走行車の市販化はまだ遠い先の話」とみている。

　グーグルは、道路の設備や他車のセンサーに依存せず完全に独立して車を動かせる技術の開発に取り組んでいる。この事業の安全責任者で元NHTSA局長代理のロン・メドフォード氏は、19日にあった先進技術の会議「コネクテッド・カー・エクスポ」で「自動走行車でも事故は起こる。こうした事故への対応が業界の課題になるだろう」と述べた。

　大手自動車メーカーと取り引きする独自動車部品大手コンチネンタルは、自動走行車の技術を段階的に提供していく計画で、まずは低速運転または広い高速道路で自動運転できる車を、早ければ16年に発表する予定。市街地も走れる完全自動走行車の発表は25年前後となる見通しで、ジェフ・クレイ北米部門社長は「グーグルが自動走行技術を手掛けたことで自動車メーカーの動きが速まっている」と指摘する。