半導体大手インテル（Intel）は、同社製の半導体を搭載するパソコンに「インテル・インサイド（Intel Inside）」のステッカーを貼付する販促プログラムで一世を風靡しており、このほど、クラウド電算サービス事業者向けに同様の施策を実施することを明らかにした。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、同キャンペーンに参加するクラウド電算サービス事業者は、インテル製半導体内蔵のサーバーに「パワード・バイ・インテル・クラウド・テクノロジー（Powered by Intel Cloud Technology）」という新たな識別子を使えるほか、インテルから販促支援を受けられる。

　業界専門家やインテルの競合他社は、インテルの狙いについて、サーバー向け半導体市場において競合社による英ARM設計基盤製品の勢力拡大を阻止するため、と分析する。

　インテルによると、米国ラックスペース（Rackspace）やサヴィス（Savvis）、韓国KT、フランスOVHを含む16のクラウド電算サービス事業者がインテルの新プログラムに参加した。

　クラウド・サービス最大手のアマゾン（Amazon）は2013年９月、同様の内容の提携をインテルと締結している。

　インテルは同プログラムの目的を、クラウド・サービス利用希望者の混乱を防ぐためと説明。また、インテル製半導体だけを使用した場合、より優れたクラウド・サービスを提供できる、とアマゾンは発表している。

　しかし、インテルと競合するアドバンスト・マイクロ・ディバイシズ（AMD＝Advanced Micro Devices）は、サービス性能に関するインテルの主張を否定。クラウド・サービスにおけるアプリケーションの性能は、仮想マシン間のメモリーやディスク・ドライブといった電算資源の分散によって主に左右され、プロセッサーはほとんど関係ないと説明し、インテルに反論した。

　一方、インテルの販促プログラムに参加するクラウド電算サービス事業者は、サービスの差別化に期待する。

　サヴィスは、「（クラウド・サービス購入を検討中の企業に対し）我々のプラットフォームの基盤技術仕様に関する理解を助け、業務要件に最適な事業者の同定に役立つ」と、プログラム参加理由を説明した。