トヨタと司法省の和解、GM問題の先例に

　トヨタ自動車が19日、刑事訴追を免れる代わりに12億ドルの罰金を支払うことで司法省と合意したことで、今後は同省がゼネラル・モーターズ（GM）の大量リコール問題にどう対処するかが注目される。トヨタと当局との和解が、同様に死者を出したGMの問題の先例となることも考えられる。

　ニューヨーク・タイムズによると、トヨタと同省の和解には、トヨタが意図せぬ急加速問題への対応をめぐり、２つの異なる欠陥で消費者を間違った方向に導いた事実を認めたことも含まれる。罰金12億ドルは、政府が自動車メーカーに科した額では過去最高。

　ちょうどGMは、12人の犠牲者を出したイグニッション・スイッチ不良問題で運輸省道路交通安全局（NHTSA）の調査を受けている。GMは、問題を認識してから13年過ぎた今年２月に160万台以上のリコール（回収・無償修理）を申請した。

　エリック・ホルダー司法長官はトヨタとの和解の発表会見で「今回の解決策が、同様の状況に置かれた企業が関係する将来の事案への取り組み方の先例となることが私の希望であり、期待だ」と語った。

　ホルダー長官はGMの問題への言及を避けたが、会見に同席したマンハッタン連邦検察局のプリート・バハラ検事正がトヨタをGMと言い間違え、即座に訂正する一幕もあった。

　自動車の安全をめぐりメーカーを相手取った初の刑事捜査が決着したことを受け、安全基準の厳格化を求める非営利団体、パブリック・シチズンのジョーン・クレイブルック元代表は、「トヨタの経営陣は今後、欠陥を報告しなければ刑務所行きの恐れがあることを肝に銘じなければならなくなった」と述べた。

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