携帯電話サービス会社（キャリヤー）大手スプリント（Sprint）は、グーグル（Google）の業務用アプリケーション群クラウド版であるグーグル・アップス・フォー・ビジネス（以下グーグル・アップス）を再販する。スプリントはそれによって、通信事業者の枠組みを超えた法人向けサービスという新たな収入源の創出を狙う。

　コンピュータワールドによると、スプリントは、グーグル・アップスの利用企業に対し、利用者一人あたり月額５ドルからというグーグルが企業に課金する額と同額を請求する。

　グーグル・アップスには、業務用のジーメールやグーグル・ドライブ、グーグル・ドックスといったアプリケーションが含まれる。また、無制限のクラウド・ストレージやほかのサービスを含む場合の料金は、利用者一人あたり月額10ドルから。

　スプリントはさらに、グーグル・アップスの利用者に対し、自社独自の無料サービスも追加提供する計画だ。それらには、モバイル開発戦略のコンサルティングやプロジェクト管理、クラウド用ヘルプ・デスクといったサービスが含まれる。

　同社はそれに加え、全てのサービスを一つの暗証語で管理する「シングル・サインオン」機能や、ドメイン管理サービスといった有料サービスも提供していく考え。それらの有料サービスの価格は、同社が再販事業を開始する８月18日直前に発表される予定。

　スプリントの企業向けサービス販促部門責任者ジョン・タッドホープ氏によると、利用企業は、スプリント経由のグーグル・アップスを利用するにあたってグーグルと契約する必要はない。

　同サービスは、他社が販売するアンドロイドOSおよびアップルのiOS対応スマートフォンにも対応する。ただ、ウィンドウズ・フォンおよびウィンドウズ搭載のタブレットやラップトップ機種には対応しない。

　最近行われた米キャリヤー市場動向調査では、スプリントが全米125都市のいずれでも首位を取れなかったことが明らかになっている。そうしたなか、スプリントとしては、今回のグーグル・アップス再販事業を機に、既存サービスへの依存から脱却して企業向けサービスの多角化を図っていきたい考え。

　スプリントはまた、次世代のアンドロイドOS「アンドロイドＬ」の試験版を同社の顧客で試している。

　ソフトバンクが親会社のスプリントは現在、同業のＴモバイルUSを買収する案で最終交渉に入っている。当初は７月末までの合意成立を狙っていたが、詳細に関する合意に時間がかかっており、交渉がまとまるのは８月末から９月上旬とみられる。