アマゾン、ハードウェア開発部門を大幅増強〜スマート住宅機器分野に注力

　アマゾン（Amazon）は、電子書籍リーダーのキンドルやタブレットのキンドル・ファイヤーといった消費者電子製品を開発してきたハードウェア開発部門「ラブ126（Lab126）」の人員を、向こう５年間に27％以上増やす計画だ。

　ロイター通信によると、アマゾンは2014年６月に、カリフォルニア州から120万ドルの税控除を取り付けており、それと引き換えにシリコン・バレーを本拠地とするラブ126の常勤社員を、2013年の約3000人から2019年までに3757人以上に増やす。

　同社はその合意にともなって、サニーベールとクパティーノで行っているラブ126の開発業務に5500万ドルを投資する。

　アマゾンにあって秘密的な開発部隊と位置づけられるラブ126は、アマゾン初の携帯電話「ファイヤー」やセット・トップ・ボックス（STB）、いくつかの新しいタブレットと電子書籍リーダーを先日発表したばかり。

　ラブ126は現在、インターネットに接続されたスマート住宅関連機器の開発を進めている。関係者の話によると、ラブ126は、たとえば台所や押入れに設置しボタンを押すだけで洗剤といった商品を注文できる簡単なワイファイ接続機器をすでに試験中。そのほか、身体装着型端末にも関心を持っている。

　アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は、機器を使って２億4000万人以上の活発的利用者にとって不可欠の存在になるという大きな野望を抱いている。それを実現させるためにラブ126の重要性はますます高まってきている。

　ベゾス氏は、2007年に発表した最初のキンドルから最新のファイヤーまで、ラブ126の開発事業に深く関わっている。ただ、４年かけて開発されたファイヤーは反響も販売も振るわず、９月初めには AT&Tと２年契約した場合の電話価格をわずか99セントに引き下げている。

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