IBMは1960年代あたりにはメインフレームで名を馳せ、その後はデスクトップ型パソコンで一世を風靡し、さらにその後には消費者向けハードウェアから離れて法人向けITサービスに移行し、最近では、人工知能のワトソン（Watson）による大規模データ（Big Data）分析に注力している。

　そしていま、IBMは次なる中核事業としてサイバーセキュリティーに照準を合わせる方針を打ち出した。

　マーケットウォッチ誌によると、IBMは5日、クラウド版のセキュリティー製品群を披露し、法人向けセキュリティー市場の開拓にかける姿勢を明示した。

　「ハイブリッド・クラウド・モデル（hybrid cloud model）」と名付けられた同事業には、クラウドに移行する企業のための数々のセキュリティー管理製品がある。

　IBMは、Q1ラブズ（Q1 Labs）を買収したことでセキュリティー技術専門家のブレンダン・ハニガン氏を2011年に雇って以来、セキュリティー関連の研究＆開発に総額10億ドル以上を費やしてきた。

　IBMは現在、1日に150億件以上のセキュリティー監視を追跡している。

　IBMは約10年前にはパソコン事業をレノボに売却し、最近ではx86系サーバー事業を同じくレノボに売却、さらに、半導体事業をグローバルファウンドリーズに譲渡し、ハードウェア事業からの撤退を進めてきた。

　ハードウェア事業はソフトウェアやサービスに比べて薄利で競争が激烈という前提がその背景にある。ただ、セキュリティー事業がハードウェア事業に比べてうまみのある分野かといえば、必ずしもそうではない。

　エンドポイント・テクノロージズ・アソシエイツのロジャー・ケイ氏は、法人向けサイバーセキュリティー事業について、「進出しても進出しなくても失敗したと思わされる難しい領域だ」と指摘する。

　同氏によると、クラウド市場は今後、ハードウェア事業よりも薄利になる可能性が高く、セキュリティー市場となると競争がきわめて激しく、利益率の高い事業として成功させるのが非常に困難になると予想される。

　一方、IBMのジニー・ロメティー最高経営責任者（CEO）は、「われわれには非常に明確な戦略がある」「セキュリティーを強調しても強調しすぎることはない」と話している。