中国のデータ・センター会社21ヴィアネット（21 Vianet）は、中国の大手ソフトウェア会社を中心とする企業連合から総額2億9600万ドルの資金を調達した。

　データ・センター・ノーレッジ誌によると、その企業連合には、ソフトウェア開発会社大手のキングソフトほか、台頭著しい携帯電話機メーカーのシャオミ（Xiaomi）、シンガポール投資会社テマセック（Temasek）が名を連ねている。

　投資企業の業種が異なるほか、中国のデータ・センター事業者に大手がこぞって投資したことが関心を集めている。

　21ヴィアネットは、通信サービス会社（キャリヤー）に依存しない独立系データ・センター事業者。同社は調達した資金をもとに、キングソフト向けのデータ・センターを中国内に構築する計画。キングソフトが向こう3年間に開設するデータ・センターの規模は、少なくとも5000台のキャビネットを格納できる見込みだ。

　中国のデータ・センター市場は最近、世界の企業から注目されている。市場規模は前年比20％増で成長しており、NTTやセンチュリーリンク（CenturyLink）といった業界大手が建設計画をすでに発表している。また、オラクル（Oracle）やクラウドフレア（CloudFlare）を含む数社が同様の計画を進めている。

　一部のパブリック・クラウド電算サービス・プロバイダーも中国データ・センター市場に参入しており、同市場の活性化に一役買っている。たとえば、マイクロソフトは、21ヴィアネットを介してアジュール（Azure）を提供している。

　21ヴィアネットはまた、IBMのクラウド電算サービス「スマートクラウド・エンタープライズ＋」を中国内の提携サービスに指定している。

　そのほか、アマゾンも自社のクラウド電算サービス「アマゾン・ウェブ・サービシズ（AWS）」を中国内で提供している。

　21ヴィアネットにとって優位な点は、外国企業が中国外データ・センターから中国内の顧客にアクセスすることが困難な点だ。その背景には、中国政府によるインターネット監視システム「ゴールデン・シールド・プロジェクト（Golden Sheld Project）」の存在がある。