企業連合のファスト・アイデンティティー・オンライン（Fast IDentity Online＝FIDO）同盟（Alliance）は、コンピュータや各種の機器が暗証語入力に代わって利用者本人を認証できるようにする代替手段の仕様を特定する二つの指針を発表した。

　FIDO同盟は、マイクロソフト（Microsoft）やグーグル（Google）、ペイパル（PayPal）、バンク・オブ・アメリカ、マスターカードを含むIT業界や銀行業界の大手らによって支援されている。

　コンピュータワールドによると、FIDOは過去2年間を費やして利用者認証技術を開発し、最初の完全なる代替認証仕様案としてユニヴァーサル・オーセンティケーション・フレームワーク（Universal Authentication Framework＝UAF）とユニヴァーサル・セカンド・ファクター（Universal 2nd Factor＝U2F）という二つを発表した。

　世界的に広く普及すれば、オンライン・コミュニケーションを暗証語なしで安全に実行できる標準的認証手段となる可能性もある。

　それらの認証手段仕様案は、指紋認証や、本人認証専用の携行型トークンを活用するもので、IT企業や銀行といった各社が今後、仕様指針にもとづいて実用化していくとみられる。

　こんにち、保護されたオンライン・サービスへのログオンの大部分は暗証語によって利用者が認証されるが、ベライゾンによると、オンライン侵入の76％は、安全度の低い暗証語が破られるか、盗まれた暗証語に起因する。

　生体認証技術は以前から出回っているものの、それを一般的なオンライン・サービスにどのように適用するかに真剣に取り組む企業は皆無だ。

　FIDO同盟の会員企業らは、今回の仕様指針発表を受けて、セキュリティー・システムの構築に本腰を入れる姿勢を明示している。

　たとえば、グーグルとペイパル、サムスン、アリババは、その仕様を基盤にした認証方法をそれぞれの製品にすでに搭載している。

　FIDO同盟は今後、今回の仕様指針を拡張して、近距離無線通信（NFC＝Near Field Communications）やブルートゥース無線通信にも対応したアクセス・セキュリティー仕様を追加する計画だ。