モノのインターネット（IoT＝Internet of Things）は、保険業界に大きな影響をおよぼし始めている。

　一般の生活者たちが使う各種の機器類や、これからさらに浸透する新たな技術製品のほとんどがインターネットに接続し、膨大な量のデータをそれらから集めることが可能となることで、保険業界はコスト削減や業務効率化、保険加入者のリスク査定を向上できると考えており、IoTへの投資を拡充している。

　ビジネス・インサイダー誌によると、自動車や健康保険会社の一部は現在、IoT機器を使った従量基盤保険（usage-based insurance＝UBI）という商品をすでに提供している。

　IoT機器を使って保険加入者の行動を追跡し、より安全またはより健康的な行動に対し、保険掛け金の割り引きや何らかの特典を提供するというものだ。2015年末までには1700万人がその種の自動車保険を試すと予想される。

　そのほか、保険調査員が接近できない被災地の打撃実態を把握するために、小型無人飛行機（ドローン）を飛ばして航空撮影することで、建物の倒壊具合を調べ、損害の度合いを査定するといった応用も想定されている。

　ビジネス・インサイダーがまとめたBIインテリジェンスという調査報告では、IoTがもたらす各業界への影響を予想しており、同誌はそのおもな内容として次の三つを紹介している。

１）2020年までに米国の運転者5000万人以上がUBI保険を試す。

２）健康保険会社はフィットネス追跡機器を加入者に無料配布し、日々の運動目標を達成する人に対し、保険掛け金の割り引きやそのほかの特典を提供する。

３）不動産保険会社は、住宅への危険を予想して警告できる接続機器を取り付ける加入者に特典を提供しており、その傾向は今後さらに強まる。たとえば、気象データを分析することで自然災害の発生確率を予想し、保険掛け金の適正価格を割り出したり、被害を最小限に抑えるための助言を加入者に提示したりできるようになる。また、技術コンサルティング会社コグニザント（Cognizant）によると、打撃状態をドローンによって調べることで、保険調査員の仕事が40〜50％効率化される。