福利厚生機能を劇的に合理化 〜 デジタル・インシュランス、中小企業向けに

 人材資本管理(human capital management=HCM)サービス会社デジタル・インシュランス(Digital Insurance、ジョージア州アトランタ拠点)は、最近買収したゴーコー・アイオー(GoCo.io、テキサス州ヒューストン拠点)の機能や技術を自社サービスに統合し、中小企業向け福利厚生管理サービスを大幅に拡充した。

 ゴーコーは、福利厚生管理サービスだけに特化した企業としては米国最大手。

 ビジネス・ワイヤーによると、デジタル・インシュランスのアダム・ブラックマン最高経営責任者(CEO)は、「人材資源(HR)と福利厚生管理の業界にとって新境地の開拓となる」「HRソフトウェアは過去1年に中小企業に恩恵をもたらしてきたものの、ポストACA(Affordable Care Act、オバマ政権が推進して施行させた準皆保険制度)時代において、中小企業顧客に対し、十分な助言や機能を提供していない」「既存のHRソリューション群はすべてが大企業向けに設計されている」と話している。

 デジタル・インシュランスのマイク・サリヴァン最高成長責任者(CGO)は、「真に包括的なHCMソリューションと福利厚生管理ソリューションの両方を中小企業市場向けに提供する企業は存在しない」と述べ、両社の統合製品の貴重さと優位性を強調した。

 デジタル・インシュランスによると、統合された新製品は、HCMと福利厚生の業務を一元化することで単一システムによる管理を可能にした。そのため、たとえば、出張に関する航空便の手配や宿泊、給与といった一般的なHCMおよび経費管理と、医療保険や有給休暇といった福利厚生に関する各種の更新や管理、変更にともなう業務を一つのシステムで実行できる。

 同社は、新サービスを2016年に提供開始する予定。同社には、デジタル・ベネフィット・アドバイザー(DBA)という専門事業部門があり、米国内に30の事業所を展開している。同社は、約3万社の顧客企業の多くが向こう数年間に新サービスを導入すると期待する。

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