ホンダ、米本社めぐりトヨタ&日産と異なるアプローチ

　オートモーティブ・ニュースによると、北米本社をカリフォルニア州から移転したトヨタと日産に対し、ホンダが異なるアプローチを採用している。

　ホンダはオハイオ州メアリーズビルの拠点に経営陣が詰めているものの、カリフォルニア州トーランスの米現地法人本社では依然として従業員2500人が勤務し、オフィスは大掛かりな改装も行われた。

　ホンダをめぐっては、メルセデスベンツが米本社をニュージャージー州からアトランタへ移転したのと同様、トヨタと日産に続いて湾岸部から本社を移すとの憶測が飛び交ってきた。

　しかし、北米ホンダの広報を統括するジェフリー・スミス氏は「組織が首尾良く機能しているため、現在の方向性を変える計画はない」と否定した。

　ホンダは約1年前、オハイオ州マリーズビル工場の敷地にヘリテージ・センターをひっそりと開設し、幹部ら従業員600人が人事、法務、製品企画、財務、購買および情報システム業務を開始したが、中核業務であるホンダおよびアキュラの販売・マーケティングはトーランスで継続され、山田琢二米現法社長ら幹部はオハイオとトーランスを行き来している。

　対照的に、トヨタはロサンゼルスからダラスの新本社に400人を移した。日産も、南カリフォルニアからテネシー州ナッシュビルに本社を移転した2006年当時は懐疑的な見方もあったが、市場シェアは6.3%（05年）から8.5%（15%）に、人員もロサンゼルス本社時代の1300人から1700人に拡大した。

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