オートモーティブ・ニュースによると、北米本社をカリフォルニア州から移転したトヨタと日産に対し、ホンダが異なるアプローチを採用している。
ホンダはオハイオ州メアリーズビルの拠点に経営陣が詰めているものの、カリフォルニア州トーランスの米現地法人本社では依然として従業員2500人が勤務し、オフィスは大掛かりな改装も行われた。
ホンダをめぐっては、メルセデスベンツが米本社をニュージャージー州からアトランタへ移転したのと同様、トヨタと日産に続いて湾岸部から本社を移すとの憶測が飛び交ってきた。
しかし、北米ホンダの広報を統括するジェフリー・スミス氏は「組織が首尾良く機能しているため、現在の方向性を変える計画はない」と否定した。
ホンダは約1年前、オハイオ州マリーズビル工場の敷地にヘリテージ・センターをひっそりと開設し、幹部ら従業員600人が人事、法務、製品企画、財務、購買および情報システム業務を開始したが、中核業務であるホンダおよびアキュラの販売・マーケティングはトーランスで継続され、山田琢二米現法社長ら幹部はオハイオとトーランスを行き来している。
対照的に、トヨタはロサンゼルスからダラスの新本社に400人を移した。日産も、南カリフォルニアからテネシー州ナッシュビルに本社を移転した2006年当時は懐疑的な見方もあったが、市場シェアは6.3%(05年)から8.5%(15%)に、人員もロサンゼルス本社時代の1300人から1700人に拡大した。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で
-
2024年7月1日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ウェザーXM、ウェブ3とIoTで気象データに革新 〜 動く気象観測所群の分散型連携網を構築
-
米消費者のガソリン車好き続く~KPMGの意識調査
-
2024年6月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
対中EV貿易戦争、様々な副作用も
-
傷が早く治る、次世代ばんそうこう~医師との通信も可能に
-
生体認証決済が米国で拡大しつつある 〜 マスターカードやJPモルガンも導入へ
-
米国特許商標庁、出願者らの個人住所流出が再発 〜「不注意」が原因、影響を受けた人たちに通知