不動産情報と売買仲介サービスをオンライン提供するレッドフィン（Redfin、シアトル拠点）は、雇用機会への物理的距離にもとづいて地域社会を評価する新たなデジタル機能の導入計画を発表した。

　ギーク・ワイヤー誌によると、この新機能は、オバマ政権が提唱している「経済的流動性向上」のためのデータ活用政策の一環と位置付けられている。

　同機能で示される雇用機会への近接度は、「機会点数（Opportunity Score）」と呼ばれ、具体的には、車を持っていなくても30分以内で通勤できる距離に年収4万ドルの仕事がどれだけあるかにもとづいて点数が付けられる。

　「不動産物件が経済的に手に届く範囲内かどうかは、不動産仲介業者が日々かかわる要素だ」「住宅価格や家賃は、それを左右する一要因にすぎない」「多くの人は、通勤がそれほど大変でなく、地域社会に参加でき、明るい未来を子どもに与えるための機会となるような家を求めている」と、レッドフィンの主任エコノミストであるネラ・リチャードソン氏は話している。

　レッドフィンはその新ツールを現在開発中で、完成すれば、レッドフィンの「ウォーク・スコア（Walk Score）」機能の一部に組み込まれる。

　ウォーク・スコアは、徒歩や自転車、公共交通機関を使って行ける生活圏の便利さを評価する機能だ。レッドフィンは、シアトル拠点の新興企業ウォーク・スコアを2014年10月に買収して、その資産を傘下に収めた。

　ホワイトハウスでは、機会点数の実演会を主催して7日に開き、他社や開発者、データ研究者、技術者を巻き込んで「機会プロジェクト」と称する幅広い政策を明らかにするとともに、「機会へのアクセスを左右する主要資産」に関する一連のデータセットを公開した。

　機会プロジェクトには、レッドフィンを含む12社が参加している。不動産情報を提供するジロウ（Zillow）や、公共データを活用したソリューションを開発するスコラータ（Scorata）も、独自のデータ技術を開発し、同プロジェクトに参加している。（U.S. Frontline News, Inc.社提供）