米国の大手企業らは最近、再生可能エネルギーの導入をさらに積極化している。

　環境保護団体のクライメイト・グループ（Climate Group）が主導する「RE100」は、企業の使用エネルギーの100％を再生可能エネルギーにするよう働きかけており、これまでに56社が同団体に加盟した。

　グリーンビズ誌によると、グーグルやマイクロソフトに代表される技術大手から、ウォルマート、P&G、コカ・コーラ、BMWといった消費者に馴染みの深いブランド、さらに金融業界や製薬業界の大手が加盟企業として名を連ねている。

　「これは単なる流行ではなく、実のある事業機会だ。ほとんどの企業は、現在の政策が有利だから投資しているわけでなく、短・中・長期的な展望にもとづいて投資している」と、クライメイト・グループのマーク・ケンバー代表は話す。

　クライメイト・グループに加盟していない企業でも、再生可能エネルギーの構成比率を高める動きは着々と進められている。

　インテルは2月中盤に、カリフォルニア州フォルソムの事業所で自動車約3000台分の駐車場にソーラー・パネルを設置した。発電量のピーク時にはフォルソム・キャンパス内で使用する電力の約半分をまかなえる。インテルの太陽光自家発電容量は現在8.7メガワットで、米国の上位10社に入っている。

　多くの企業は、太陽光だけでなく多種多様の再生可能エネルギーを使っている。

　クリーン電力125メガワットを2020年までに購入する目標を打ち出したゼネラル・モーターズ（GM）は、太陽光発電に力を入れているが、埋め立て地のメタン・ガスを燃料とする熱電併給（コージェネレーション）施設も早くから使っている。

　インディアナ州フォート・ウェインにあるGMの工場では、熱電併給によって年間5300キロワット時を発電しており、そのほかにも2ヵ所の工場で熱電併給を導入している。

　GMのロブ・スレルケルド再生可能エネルギー担当者は、それらの施設が計上する投資見返りを年間600万ドル前後と見積もっている。（U.S. Frontline News, Inc.社提供）