有給家族休暇の是非も論点に
大統領選の党候補指名争い

Photo © Mike Mozart

Photo © Mike Mozart

 大統領選に向けた民主、共和両党候補指名争いは、育児や介護を理由とした有給休暇の是非も論点になっている。
 ウォールストリート・ジャーナルによると、ヒラリー・クリントン前国務長官をはじめとする民主党候補は、有給休暇を離職率引き下げなどで必要な経済投資だと位置付ける。一方、共和党候補らは有給の提供を決める権限は雇用者側にあるとの立場だが、マルコ・ルビオ上院議員だけは有給休暇を積極的に支持している。
 州や市の政府は現在、家族や病気を理由にした有給休暇の拡大に動いている。ワシントンDCは民間企業に課す1%の給与税を財源に、週3000ドルを上限とする最長16週間の有給を保証する案を検討している。同時に、フェイスブックやヒルトン・ホテルなど著名企業も有給の家族休暇制度の拡大に着手している。
 現行の育児・介護休業法(FMLA)は、雇用の継続を雇用者に義務付けながら、重病や出生、介護を理由とした最長12週間の無給休暇を認めている。ただし従業員50人未満の雇用者は適用外。
 国内では2015年、両親共働きまたは働く一人親を持つ子供が全体の約3分の2を占めた。子供や高齢の親を世話・介護する成人が増加傾向にあるほか、仕事と生活のバランスを重視するミレニアム世代は最大の労働人口になっている。

Universal Mobile

この記事が気に入りましたか?

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

この著者の最新の記事

関連記事

Universal Mobile
アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
アメリカの人材採用

注目の記事

  1. Q.子どもは日本の理系の大学に進みたいといいます。帰国生が理系を選択するのは不利になりますか。 ...
  2. 突然ですが、女性の皆さんは、布ナプキンを使ったことはありますか? 実は私は一度も使ったことが...
  3. ご自身が生涯をかけて働き、築き上げ、成長させてきた資産があれば誰もが大切な人に受け継いで欲し...
  4. ある時、SNSを通じてTASKIという教育サポートグループが主催するウェビナーのお知らせが届...
  5. カナダ東部のケベック州は、人口の80%がフランス系移民、フランス語を公用語とする異色の州。そ...
  6. 私は長い間、天国を探して生きてきたような気がする。ほとんど前進していないのろまさだが、一応、...
  7. アメリカで新たな事業を手がける人物をクローズアップするインタビューシリーズ。MBA(経営学修士)クラ...
  8. 代替食品って何? 代替食品とは…… 肉や魚といった動物性の食品を植物性に置き換え、味や見...
ページ上部へ戻る