新興大手の51%は移民が創業
米経済に大きく貢献

statue-of-liberty-267949_640

 米国で時価総額が10億ドルを超える新興企業を立ち上げた人の半分以上は移民という調査結果を、政策研究団体のNFAP(本部バージニア州)が発表した。
 ウォールストリート・ジャーナルによると、時価総額が10億ドルを超える国内の新興企業は2016年1月1日時点で87社あり、51%に相当する44社は移民が設立したという。総合評価額が1680億ドルに上る44社は、月平均約760人の雇用を生んでおり、主要な管理職や商品開発担当者の70%以上も移民が占める。
 44社の中でも時価総額が高いのは、1位がスマートフォンを使ったタクシー配車サービスのウーバー、2位がデータマイニング・ソフト大手パランティア・テクノロジーズ、3位がロケット製造大手スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズとなっている。
 設立者の出身国で最も多いのはインド(14社)で、以下カナダ(8社)、英国(8社)、イスラエル(7社)、ドイツ(4社)、フランス(2社)、アイルランド(1社)と続く。
 NFAP報告書を作成したスチュアート・アンダーソン氏は「ビザ(査証)の取得がもっと簡単になれば、米経済は外国生まれの起業家の才能からより多くの恩恵を受ける可能性がある」と指摘する。

この記事が気に入りましたか?

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

この著者の最新の記事

関連記事

注目の記事

  1. 今回は日本企業の人事にまとわる無駄について考えてみた。 その昔(もう40年前の話)、あ...
  2. 2018年2月7日

    第111回 犬の毛色
    犬の毛色で、人間に一番人気のない色は何色か知っていますか? 答えは、黒。黒犬大好き!な人たち...
  3. 店舗数全米一のモール 中にはローラーコースター!? 広いアメリカ、まだ知られていない旅先を紹...
  4.  アメリカの現地校に通い、アメリカで暮らしていると、日本語を使う機会はお母さんと話す程度...
  5. 米国帰化移民局(USCIS)とソーシャルセキュリティ管理局の間の新しい状況共有パートナーシッ...

デジタル版を読む

フロントライン最新号
ページ上部へ戻る