「米国産」より低価格を優先
国内消費者、厳しい生活反映

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　米国人の大部分は「Made in the USA」と表示された国産商品に割高な代金を払うより、外国製であっても安い商品を買う傾向が強いことが、AP通信とGfkによる世論調査で明らかになった。
　調査は3月末〜4月上旬、国内の成人1076人を対象に行われ、回答者の4分の3近くが「米国産の商品を買いたいが、値段が高すぎたり見つけにくかったりすることが多い」と答え、「米国製品しか買わない」という人はわずか9％にとどまった。「1つの小売店に素材とデザインが同じパンツがあり、外国製が50ドル、米国製が85ドルだったらどちらを選ぶか」という具体的な質問には、67％が「安い方」と答え、「米国製を買う」は30％だった。この傾向は低所得層も年収10万ドル超の高所得層も共通している。
　近年、米国人の所得は伸び悩んでおり、多くの世帯は米国製よりも値段が最も安い品を探す方を重視している。また、企業は大卒の労働者を好むため、かつて工場で働いていた高卒の労働者は製造業が中国などに生産拠点を移したことで窮地に立たされている。一方、国際企業で働く米国人の中には、自分は国際市場の一員だと広い視野で捉える人もいる。

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