住まいの中途解約は
契約時の合意がカギ

帰国日が決まったら、住まいの解約手続きを進めよう。賃貸の場合は何カ月前までに解約通知が必要か、契約書に記載がある。契約内容を事前に確認し、突然の帰任辞令でもなるべく早めに大家さんへ通知するのが好ましい。「通知は日付入りの書式かEメールなど記録に残る方法がベスト。書式の場合は受領サインももらいましょう。通知内容には引越し予定日、明け渡し日、デポジット返却の方法などを明記します」と話すのは、不動産会社ダグラス・エリマンのブローカー、阿久津裕子さん。

賃貸契約の期間は通常1年または2年で、中途解約は罰則金が課されるケースもある。「駐在員の方は契約時に中途解約となる可能性の理解を大家さんに求め、契約書に2、3カ月前の通知でペナルティ無しで解約可能な文言を含めてもらうのがキーです」。

家の明け渡し時に行われるのが、大家さんまたは管理会社の人と一緒に内装を点検する“ウォーク・スルー”。破損があれば事前に修理し、当日は家を空にして清掃された状態にしておこう。「大家さんによってはプロの清掃を要望することもあり、点検時に満足のいく状態でなければ清掃代をデポジットから引かれる場合も。破損部分の修理や清掃方法は事前に大家さんと相談して対処すれば、デポジットも戻りやすいですよ」と阿久津さんはアドバイスする。

取材協力：Douglas Elliman Real Estate
https://www.elliman.com
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