インターネットの普及により、外国間においても簡単に電話、メールで音声、ビデオ交信ができる世の中になりました。ビジネス、プライベートにかかわらず、世界各地の人とのやりとりはインターネットを介して安く、そして瞬時に行えます。しかし、そうしたなかでも冠婚葬祭についてはインターネットで……、というわけにはいきません。それが身近な親族の最期に関わることとなれば、なおさらです。

今回は老後日本へ帰国した後、いずれ迎えるであろう最期の場面で頼れる親族がなく、必要となる手続きを米国在住の子に託す場合のお話です。もし将来自分が帰国後日本で亡くなってしまったら……、はたして米国に住む子にその後の手続きを任せられるでしょうか？　または現在米国在住者で老親が日本で暮らしているが、日本に兄弟姉妹など頼れる親族がいない場合、親に何かあったら自分ひとりで対処できるでしょうか？

なお、一般的に「終活」とは「人生の終わりのための活動」で生存中からの活動を意味しますが、ここでは死亡時の手続き（「死後事務手続き」といいます）のことを指します。

難しい日本の手続き・習慣

当然のことですが、日米の手続きや習慣は異なります。長年米国で暮らしていた人にとって、日本の終活のことは分かりません。たとえ知っていたとしても「何となく覚えている」程度であって、いざ手続きしようと思っても何から始めれば良いか迷ってしまうかもしれません。まして、米国育ちで日本語も十分理解できない子であればなおさらでしょう。

そこで重要なことは、今のうちから日本の終活に関する手続きを調べ、日本への訪問を含めやるべき項目や連絡先（日本の親族、役所、候補となる専門業者など）を事前に確認しておくことです。

一般的な死後事務手続き

日本で人が亡くなった時の手続きを、以下表にまとめました。これは一般的なものになりますので、人によってはさらに必要な手続きがあるかもしれません（ペットや債務処理など）。

表の「死亡時」については死亡直後の手続きであり、時間的な猶予はあまりありません。特に役所への届け出や葬儀の手配は数日以内が求められますので、海外から駆けつける場合は航空券や宿泊の手配のほか、関係者への連絡など、慌ただしく十分な準備ができないかもしれません。

事前の準備が大事

終活手続きを米国の子に託すのであれば、各手続きの内容や役所、専門業者へ依頼する場合の連絡先などを確認しておくことが望ましいでしょう。手続きの流れや（仏式など）葬儀の慣習などを知っておくだけでも慌てることなく、また気分的にも落ち着いた対処が可能です。できればマニュアルにするのが良いでしょう。せっかく準備しても、いつ来るか分からない「その時」までに忘れてしまっては意味がありません。

いかがでしょうか？　ここでは死後事務手続きを取り上げましたが、終活にはたとえば、親が認知症になった場合の介護や金銭管理なども含まれます。興味のある人はこの機会に調べてみてはいかがでしょうか？