2　所得税申告書（Form 1040）の作成

①課税所得の計算

課税所得は次のように計算される。

②税務申告書（Form 1040）の説明

A．申告資格（Filing Status）
（Page 1）
申告資格を選択する。申告資格ごとに税率や控除制限の基準額などが異なる。既婚かどうかは年末（12月31日）の時点で判断される。

B．納税者情報（Taxpayer Information）
（Page 1）
申告者の氏名、ソーシャル・セキュリティ番号、納税者番号などの納税者情報を記載する。夫婦合算申告をする場合には、必ず配偶者の情報の記載が必要。また、夫婦個別申告をするとしても、配偶者控除を希望する場合は、配偶者のソーシャル・セキュリティ番号か納税者番号が必要。

B1. 仮想通貨 （Virtual Currency）
2020年に仮想通貨を含む取引を行った場合は、質問に回答する必要がある。

C．扶養家族（Dependents）
（Page 1）
2018年から人的控除が廃止されたが、扶養子女税額控除についての適格性を確認する必要がある。適格性がある場合、Child tax credit等(4)にチェックする。

D．所得項目（Income）
（Page 1, Line 1-8）
Line 1から8の合計額が総所得になる。総所得から所得調整項目を引き、調整後総所得額（Adjusted Gross Income）を計算。これが、各種控除の適用基本額となる。所得調整項目には、個人退職金積立口座（IRA）の掛け金、慰謝料・養育費の支払い（Alimony）、自営業者に課せられる健康保険料やソーシャル・セキュリティ・タックスなどが含まれる。

1　賃金、給料、チップ等 （Line 1）
給与所得、受取利息、受取配当金などの所得をForm W-2、Form 1099、その他の書類から記入する。そのほか、日本で支払われる留守宅手当て、退職金、給与・賞与、一時帰国手当て、住宅費補助などのすべてが勤務所得になる。キャピタル資産（家屋、ボート、自動車、金融資産などの個人が保有する資産）の売却損益などはSchedule D、賃貸収入はSchedule E、事業所得はSchedule Cで申告する。夫婦合算申告の場合は配偶者の収入も含む。

2　非課税利息 （Line 2a）
地方債などの非課税の利息を受け取った場合、利息支払者はForm 1099-INTまたはForm 1099-OIDを納税者に送付する。

3　課税対象利息 （Line 2b）
利息支払者は、Form 1099-INTまたはForm 1099-OIDを納税者に送る。課税対象となる利息総額を2b欄に記入する。ただし、合計金額が1500ドルを超えている場合、Schedule Bを記入して添付する。

4　適格配当金 （Line 3a）
適格配当金の合計額を記入する。

5　普通配当金 （Line 3b）
配当金支払者は納税者にForm 1099-DIVを送付。合計額を記入する。

6　個人退職年金、年金 （Line 4a-5b）
所得税やその他の控除される前のIRA等からの配当総額、または年金総額を示すForm 1099-Rを受け取る。ワークシートにより課税金額を計算する。

7　社会保障給付 （Line 6a-6b）
支払われた社会保障給付の合計を示すForm SSA-1099を受け取り、ワークシートにより課税所得を計算する。

8　Schedule 1 （Line 8）
Schedule 1を使用して、Form 1040に直接記入することができない収入または調整額を報告する。
＜Part I＞
ビジネスまたは農場の収入または損失、失業補償、賞金、またはギャンブルの賞金などの追加の収入がある場合
＜Part II＞
学生ローンの利子控除、自営業者税、教育費など、請求する控除がある場合

E．調整後総所得（Adjusted Gross Income = AGI）
（Page 1, Line 11）
調整後総所得は、控除などを制限する際に基準としてよく使われる。

F．概算額控除（Standard Deduction）と項目別控除（Itemized Deduction）
（Page 1, Line 12）
概算額控除と項目別控除の大きいほうの控除を選択することができる。

（a）概算額控除（Standard Deduction）
概算額控除か次に説明する項目別控除かを選択し、課税所得の減額ができる。夫婦個別申告の場合、夫婦のどちらかが項目別を選ぶと、二人とも項目別控除を選ばなければならない。納税者が年度末で65歳以上の場合や盲目の場合には、追加控除が可能。

（b）項目別控除（Itemized Deduction）
総控除額は調整後総所得に制限されなくなった。

G.適格事業所得控除（Qualified Business Income Deduction）
（Page 1, Line 13）
適格事業所得控除とはトランプ税制で導入された税制であり、個人でビジネスを行っている人に対する優遇措置。対象となる適格事業所得に関する詳細な規定があり、複雑となっているため、対象になると考えられる場合には会計士等に詳細を相談することをおすすめする。スモールビジネスを対象とした特別控除。

H．課税所得（Taxable Income）と所得税（Tax）
（Page 1, Line 15）
調整後総所得から定額控除、または項目別控除額を差し引き、Line 13で計算した適格事業所得控除を差し引いた残額が課税所得になる。

I．税額計算
（Page 2, Line 16）
所得税は、課税所得が10万ドル未満の場合は税額表、10万ドル以上の場合は税金計算ワークシートを使って計算する。

Schedule 2 Part I
（Page 2, Line 17）
Form 1040に直接記入することができない追加の税金がある場合は、Schedule 2を使用する。これには代替ミニマム税（AMT）と超過分のプレミアム税額控除の返済が含まれる。

J．扶養子女税額控除（Child Tax Credit or Credit for Other Dependents）
（Line 19）
扶養子女税額控除は2000ドル。対象とならない他の扶養者への控除は最高500ドル。SSNが必要だが、その他の控除の場合にはITINでも大丈夫。

Schedule 3 Part I
（Line 20）
扶養子女税額控除または他の扶養家族の控除以外の返済不可能な税額控除を請求する場合。たとえば外国税額控除、教育税額控除、一般事業税額控除など。

K．その他の税金（Other Taxes）
（Page 2, Line 23）
Schedule 2 Part II
Form 1040に記入できない他の税金がある場合は、Schedule 2 Part IIを使用する。

•自営業者税
•未払いソーシャル・セキュリティ税およびメディケア税
•IRAなど、適格退職プランに関する税
•自宅で個人的に雇用した従業員の給与関連税
•健康保険税

L．納税額（Payment Tax）
（Page 2, Line 25-33）
Line 24の確定税総額を相殺する前払い税金などをW-2、1099から記入する。また、その他の払い戻し可能なクレジット、その他の税金をSchedule 3、Part IIから記入する。Line 25d、26、32の合計額が納税額合計となる。

Schedule 3 Part II
（Page 2, Line 25-33）
リカバリーリベートの控除、役務所得税額控除、アメリカ教育費支援税額控除、または追加の扶養子女税額控除以外の返金可能な控除を請求する場合。たとえば、正味プレミアム税控除や健康保険税控除など。その他の支払い、たとえば申告延長申請で支払われた金額、過剰に源泉徴収された社会保障税。

M．還付（Refund）あるいは追加納税（Amount You Owe）
（Page 2, Line 34-37）
Line 33納税総額が確定総税額より大きい場合、差額をLine 34に過剰納税額として記入する。そのうち翌年の税金に充当したい金額があればLine 36に、残額は還付希望としてLine 35aに記載する。還付の方法には小切手と銀行振り込みがあり、後者を希望する場合は銀行口座情報をLine 35b、35c、35dに記載。

確定税総額が納税総額よりも大きい場合は、追加納税が必要。差額をLine 37に記載し、小切手、マネーオーダー、クレジットカード、または電子送金のいずれかの方法で納税する。2017年から現金での支払いが可能になった（解説書を参照）。